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2014/03/01(土) 15:45:00 [メルマガより]

20140201000 
「通名制度」は我々の世代で廃止を

 去る(11月)5日の小稿の一つに、実に六つもの通名を名乗っての、韓国籍重犯者の事例をクリップさせていただきました。役所の係員からの通報で露呈した犯例です。仮に、係員が通報していなければ発見し難かった。そうした事例であると筆者は観ています。

 ということは、この日本国内でまだまだ類似した事例が幾つとなく有るのではないかと。そう観ても“不自然”ではないでしょう。

 容疑者が「通名」を頻繁に変えながら、沢山の携帯機器を「転売」して稼いでいた。そうした事例ですが、やはりキーワードは「転売」です。言い換えれば、不法な転売もそれを「買い取る」業者が存在するからこそ“成り立って”いたと。買い取った業者は、物品をネットの“格安店”などに流す。そうした仕組みも一部に存在している。そのため、通名犯のそうした犯罪も第三者からの通報・捜査で摘発されない限り、延々と続いていたものと洞察できます。

 なぜか。転売業者の中にも、それが全てとは謂うつもりはありませんが、在日系など「朝鮮つながり」が存在しているためです。

 たとえば、中古品などの古物転売を許可された法的存在として「古物商」という資格が有るそうですが、その資格には「国籍条項」が有りません。ゆえに、相応に在日コリアンや支那人が絞めているとのことです。売るものがたとえ盗品であっても、巧みにロンダリングするなりして販売するという事例がここ数年、加速的に増大して来ているため。これは調査上で得た情報ですが、安倍政権になってから、古物商の資格についても審査が厳しくなった旨、伺っています。

 今後も同様の摘発が増えて行くものと思われますし、良識による第三者的な通報も増えて行くでしょう。調査隊の実感ですが、民主党政権下では通報に対する手応えは乏しかったのですが、安倍政権になってから確かに手応えが得られるようになって来ました。捜査員を大幅に増やしているとの旨も伺いましたし、先ず一つ一つからと拝考しています。(文・座長)
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◇ 事例

 「在日韓国籍◇名を5回変更…韓国籍の男、通称悪用し携帯詐取」

 埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は1日、韓国籍でさいたま市西区清河寺、無職文炳洙容疑者(43)を詐欺と組織犯罪処罰法違反(隠匿)容疑で再逮捕した。

 発表によると、文容疑者は8月7日、さいたま市の家電量販店で「青山星心」という通称を使い、携帯電話2台(販売価格計約12万円)をだまし取り、東京都内の携帯電話買い取り店で過去の通称名「清永奏斗」でこの携帯電話2台を売った疑い。


 文容疑者は2010年10月~今年9月、さいたま市西区役所で5回も通称を変更して携帯電話やタブレット端末などを契約し、即座に転売する手口で、約160台(被害総額630万円)をだまし取っていたという。


 西区役所が昨年10月、「通称を頻繁に変える外国人がいる」と同署に通報した。

 文容疑者は「同じ名前の人が犯罪を起こして迷惑している」などとうそを言い、通称を変更していた。県警は10月11日、文容疑者が昨年10月に同じような手口で携帯電話とタブレット端末2台をだまし取ったとして逮捕していた。

 調べに対し、文容疑者は「料金は払うつもりだった。(転売で得た金は)ギャンブルに使った」などと供述しているという。

讀賣新聞 平成25年11月2日付 (リンク先既に消滅)
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(以上、忘れてはならない事例の一つとして、メルマガ特亜犯罪」平成25年11月5‐6日号より編集紹介・鳥濱 直倫
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日本を毅然と護ろう! 
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敷島の梅花 (島津座長撮影)(平成26年)
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