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2014/02/26(水) 07:01:00 [対日毀損の現状]

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韓国の国策「VANK」

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韓国 反日組織の正体 VANKネット駆使して謀略工作
 歴史を捻じ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿惠(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれているというこの組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年2月26日号 購入紙面(1面)より調査隊の日記の資料として参照
寄稿・島津 義広
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金大中政権下で発足

 「VANK」に関し、「盧武鉉(ノ・ムヒョン) 政権下で発足し」(要旨)と最近の一部の稿に記したが、正確には金大中(キム・デジュン)政権下での発足。読者の皆様にお詫びし、訂正する。

 金大中政権と謂えば、その大統領選を創価学会が支えたことで知られている。韓国(南朝鮮)内での創価学会の布教を金大中氏が容認する代償として、同氏の大統領選を同国内の創価学会組織が支援し、日本国内では傀儡組織・公明党が外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案を成立・法制化を約束する、というカルト教団の身勝手な組織都合による裏取引が存在していた。一連の経過については、読者の協力をいただきつつ、ブログ「博士の独り言」でも開始当初から読者の皆様に問うて来た一つである。
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歴代大統領が工作活動を奨励

 南朝鮮紙「朝鮮日報」(2003年1月9日付記事)の「サイバー民間外交使節団「VANK」に大統領表彰」と題する記事ではこう記されている。先ず発足については、「99年に民間ネチズンの国家広報団体として発足したバンクは」として、「持続的な東海併記活動を行い、昨年はナショナルジオグラフィック(National Geographic)、グラフィックマップス(Graphic Maps)など、有名な地図製作会社が東海と日本海を併記するよう働きかけた」と。続けて、「米国のポータルサイトであるライコス(Lycos)に掲載された韓国関連の誤った情報を是正する成果を上げた」としている。

 さらに同紙は、「国政広報処は世界有数の地図製作会社を相手に、東海(トンへ)を日本海と併記するよう誘導した功労を称え、サイバー民間外交使節団の「バンク(VANK)」に対し、10日、大統領表彰を授与すると9日発表した」と。その時点で「通算3度目」となる大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞しているとし、「VANK」の工作活動が、南朝鮮の官民が一体となり、国家予算を資しての「国策」である。その様子が当時の盧武鉉政権下での紙面からも重々読み取れる。

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朴槿惠政権下でも暗躍


 金大中政権下で発足した{VANK」が盧武鉉政権下で規模を増大し、予算増額と支援のための法改正まで成した李明博(通名月山明博)政権を経て大規模化し、現下の朴槿惠大統領の庇護のもとで人海戦術による「国策」は、対日毀損・侵害を主眼に“発展”を遂げている状況にある。

 表題には、「例えば、VANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した」と。続けて紙面は、「パク代表(VANK代表)は韓国メディアで「韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる」と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません(韓国通日本人メディア関係者)」としている。
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通名奴らも「世論誘導」「テロ行為」に関与

 「VANK」の工作活動のすそ野は、何も南朝鮮の「官民」に限らず、彼らの「在外同胞」と指摘すべき在日コリアン、同系のカルト教団、通名組織、ひいては通名奴らをも巻き込む形で執拗に展開している。要注意であり、対策を要する。これが敷島調査隊の視座である。たとえば、通名教会やカルト教団の在日信者が「VANK」に加担するかのように、ネットでさまざまな「世論誘導」を成している。それらの実態についても先稿で指摘した通りだ。


 調査隊が掌握している事例では、たとえば、通名教団の在日信者が複数のPCを保有して職務用、工作用に使い分けていたり。通名を以って保守系団体、組織の運営サポート役や一般会員として潜入し、催しや会合に潜入するなどして一般の参加者を個別誘導するという事例を確認している。
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永住資格、通名制度の撤廃を

 すでに数名の在日・通名奴の不行と所在を確認しており、国害調査によってさらに工作員を洗い出し、代理人の協力のもとで、警鐘の一環として皆様にリストを公開する日は遠くない。これら通名奴らによる謀略活動もまた、「VANK」、ひいてはそれを支援する南朝鮮の官民の意図を受けての、同期した策動であることは明白である。日本を毀損侵害する世論誘導、とりわけ「邪魔者」とみなした良識への攻撃は、一種の破壊行為であり、テロ行為と指弾して差し支えない。

 テロをなす者らに在留資格や特別永住資格、生保準用、身分偽装を許す通名制度、ひいてはカルト結社に宗教法人格を付与する筋合いはない。可及的速やかにこれらを廃止し、悪行の根を断つべきだ。
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■ 主な関連稿

工作集団「VANK」 2007/08/25
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【筆者記】

 「VANK」を通じた対日毀損・工作の本源的な目的は、現下の朴大統領の言動さながらに「日本の孤立化」と「良識層の分断による弱体化」に有ることは云うまでもない。日本を弱体・孤立化させて、宗主国が侵攻しやすくする。それに乗じて己らの侵略を容易化する。言い換えれば、宗主国の破壊屋、尖兵として歴史的“役割”をなして来た朝鮮の本領がそこ有る。その一つに「VANK」が有ると。この視座を一つ加えておくと、現下の状況がクリアに観えて来る。以上、ご参考までにて。
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  読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。

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日本を毅然と護ろう! 
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敷島の梅花(島津義広撮影)(平成26年春)
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