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2014/02/15(土) 14:25:00 [国内情報一般]

20140201000 
東京都での「有事」発生を想定し

 東京都に限ったことではないが。だが、南北朝鮮籍者と共に、その宗主国の支那籍者が増大し、総人口に対する比率が高まっている。

 たとえば、2010年(平成22年)の参考値(東京都)では、総人口「13,159,388人」に対して在留支那籍者は「96,208人」で「0.731%」となっていた。だが、年に少なくとも約1万人以上支那籍者が増えて来たとされている東京都では、その統計値から5年を経た今では、平成25年6月発表の法務省統計「都道府県別 国籍・地域別 在留外国人」「第6表」では「152,667人」となっており、まさにその指摘の通りと云える。
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統計値のアヤ

 さらに、平成26年1月1日付けの東京都発表の在留数では、支那籍が「162,809人」と、上記の数値(平成23年6月4日付)より半年間で1万人増えている。いわゆる「日中」間の有事偶発の危機を抱えている現状下で興味深い現象ではないか。「国民総動員法」発令に備えての、人民解放軍兵員、関係者らの偽装入国が増えていることによる現象と調査隊は観ている。

 統計での南北朝鮮籍も「96,215人」としており、決して少数とは云えない。しかし、注意すべきは統計に入るのは法的に在留が一応は認められている数に過ぎず、不法滞在者や不法残留者、偽装帰化系(累計)数は含まれていないことだ。

 それらの数を加えた推計をもとにすれば、都内の支那系総計はすでに20万人を超えており、それに加え、南北朝鮮系の数も同様に、上述の不法者と偽装帰化系(多い帰化系は累計して存在している)数を加えて推計すれば、支那系より多い約22万人と観られ、東京都は少なくとも40万人超の宗隷亜民を抱えているものと推計できる。
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池袋や大久保などではすでに「1割」に

 東京都の人口は「13,294,039人」(平成26年1月1日)とされている。これをもとに概算すれば宗隷亜民系はすでに約3パーセントに達している。だが、これも押並べての数値であり、支那国籍者が増加し続けている豊島区や港区、さらに南北朝鮮籍者が増える新宿区などの一部地域、たとえば、池袋や大久保などでは宗隷亜民系の数が人口の1割にまで達していると十分に推計し得る現状は無視できない。

 さて、防空圏“侵害”やレーダー照射などで中国共産党政府が「日中」間の「有事」と判断し、在外支那籍者を皆兵化する「国防総動員法」を発令したらどうなるか。以上の数の全てが即応するとは考え難いが、敷島調査隊の調べでは、都内の場合、支那系の約6割(12万人)が兵員化し、宗主国へ右へ倣えで朝鮮系の少なくとも4割超(約9万人)が暴徒化するものと観ている。
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日本人都民を守る法整備と備えを

 いわば、初期に20万人規模の、その後に亜の事例と同様に“同胞”やそれに準ずるカルト系、暴力団系の加担者を得るなどしてその数を増やしながら戦闘的破壊、暴力行為が都内で多発的に展開された場合、現下の法のもとで自衛隊、警察に十分な鎮圧に価する法的権限と陣容、装備が都内、または即応可能なその周辺に存在しているのか、どうか。その点を考慮すれば、未だ不十分と映ってならない。

 渡航制限により犯罪・暴力大国からの流入に歯止めをかけ、むしろ積極的に帰還せしめる法整備が必要だ。日本人都民の命と安全と財産を守る法整備を決然と進めることが、喫緊の課題といえる。

 通名教会、創価学会、統一教会らに精神を籠絡され、あるいは、メディアの植え付けで人としての思考能力を喪失し、余りにも平和ボケした一部の日本人層へ目覚めを促す「仁義なき啓蒙」を進めると共に、不法者と対峙する敷島調査隊は座長と共に、今年は意見書活動、問診活動を意を決して進める。

平成26年2月15日


南條 仁志  敷島調査隊 緊急食糧庫担当
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【南條記】

 反日で国をまとめようとして来た支那は、もはやその内的矛盾の増大で「効き目」が無くなって来ている。国内に充満する矛盾、不満のベクトルを束ね、国をまとめるためには「戦争」に依らざるを得ない。そこまで来ているのが中国共産党である。人民解放軍の偽装入国兵員とみられる賊らの会話から、すでに「有事」の可能性がいよいよ高まって来ている様子を調査隊は目の当たりにしている。以上、ご参考まで。
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日本を毅然と護ろう! 
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敷島の桜花 (島津座長撮影)(平成25年春)(初公開)
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核兵器の小型化によって、ミサイル以外に
密輸による日本への持ち込みなども注意が
必要ですし、工作機械にあふれた日本では
武器の密造と隠れた大量保管にも注意する
べきです。

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