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2014/02/10(月) 10:05:00 [特亜事件ファイル]

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生保不正受給で「祖国」に「家購入か」と

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生活保護詐取容疑の女、韓国に家購入か
 韓国人クラブを実質経営しながら生活保護を不正受給していたとして、詐取容疑で韓国籍の朴順京容疑者(58)らが警視庁に逮捕された事件で、朴容疑者が韓国に家を購入していた疑いがあることが、捜査関係者への取材で分かった。警視庁は生活保護費流用の可能性もあるとみている。以上、産経新聞 平成26年2月10日朝刊 購入紙面(25面)より「調査隊」の参考資料として参照  
寄稿・島津 義広
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日本を蝕むおぞましき「DNA」

 表題は、「いつも」の在日コリアンによる生保(生活保護)不正受給が露呈、逮捕となったとする事例の一つである。先ず当該の韓国(南朝鮮)籍女の夫についてだが、あたかも日本人であるかに報じられているが、詳報が欲しいところだ。

 敷島隊のこれまでの調査活動の体験に照らせば、同類のDNAを有した賊ならこうした詐意の共有が十分に有り得るからで、おそらくは当該の「夫」は帰化・通名系であろうと。その可能性が窺えてならないからである。

 日本人を欺き、騙して、あるいは脅して、己に我田引水する。日本が枯れようば、日本人が何人死のうが「お構いなし」とするのが朝鮮人のメンタリティである。というよりは彼らのDNAであると認識して差し支えない。

 調査隊の面々からも皆様に問うているが、所謂「通名制度」の早期廃止と共に、帰化系犯歴者についても、その帰化を遡って取り消しに処し、理想の“祖国”へ永久送還(且つ再入国禁止)に付すべき法整備がこの先で必要ではないかと、そう問わせていただく次第である。
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不正受給の陰で

 南北朝鮮人、ひいては彼らの宗主国・支那人による不正受給の事例は絶えない。全容のごく一部しか報じないメディア(亜)報道では、「たまたま」の事件にさえ映るが、実は報じられていない不正受給の事例の方が多いことは云うまでもない。

 また、メディアが報じる分の中でも、DV(ドメスティックバイオレンス)の事件も同様だが、帰化後の改名(これもひっくるめて実質「通名者」と調査隊では定義している)もそのまま報じ、日本人の事件であるかに報じている現状が有るので、以上、ご参考までにメモしておきたい。

 受給中に北朝鮮へ頻繁に帰ったり、南朝鮮との間をビジネスなどで往復したりと。客観的に「不正受給」とみなさざるを得ないとする事例を含めれば、在日コリアン系だけでもゆうに三千件ははるかに超えている、との情報を関係諸氏から筆者もいただいている。その分、本当の意味で「生活保護」を受けるべき日本人が犠牲を強いられているとも謂える側面が現実に有る。
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エイリアンのネストのように

 多くの皆様がすでにご存知の通り、生保受給の申請窓口で門前払いされ、やがては餓死していたという日本人の事例は絶えない。しかし、また、なぜ、肝心な日本人が門前払いとなるのか。その一方で、なぜ、南北朝鮮籍者や支那国籍者が優先的なまでに生保の「準用」を受けることが出来るのか。

 敷島調査隊が目の当たりにして来た事例に照らしてのことだが、あえてその一端を指摘させていただけば、生保を受けられずに餓死者は、たとえば、「福祉」を票ダネにしている共産党、公明党、あるいは民主党系への支持を断わり、関わりを拒否して来た人たちでほぼ共通している。

 もう一つ、門前払いの要因には、自治体内での「多文化共生」謳う福祉窓口設置の広がりが有る。いわば「自虐史観の巣窟」とも指摘でき、職員に亜系の在日外国籍者が増え、日本人はさておいて、というよりは実質どうでも良く、在日“同胞”らの相談なら何でも受ける、というエイリアンのネストのような“仕組み”が出来上がってしまっているという、危惧に価する実態を挙げることが出来よう。
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「準用」撤廃で、「特別移住許可」撤廃への土壌作りを

 一昨年末の数値ながら、「外国籍受給者「4万3479世帯」(月平均で7万3030人)(平成23年)である。この数値をごく単純におしなべて考察すれば、生保受給者全体の「2.05%」を準用受給者が占め、少なくとも年次「757億1600万円」前後の税金がそのために使われていることになる。

 外国籍受給者が「年に5000世帯のペースで増えている」(産経新聞 平成25年5月20日朝刊)が事実とすれば、この単純計算でも今日では800億円をゆうに超えることになろう。いわば、「中国共産党の軍事費」でもあるまいし、年々二桁の「準用」受給者増加が今後も続くことになる。あくまで昨年の試算(調査隊)だが、平成29年の総額は1000億円を超え、12年後の平成36年には2000億円を超えることになる。その期間に延べ約1兆5000億円を「準用」受給者に使うことになるが、いかがか。

 また、このままのペースで増加すれば、平成36年の時点で「準用」受給者はゆうに10万人を超えかねなず、高齢社会目前と指摘されているこの日本に、果たして、そうした余裕が有るのか、どうか。最早、適用の是否を国策として考える必要が有る、その予証を現今の実態に観ることが出来るのである。最早、過去の一義的措置でしかなった「準用」は全廃し、血が滲むような納税が公正に日本人のために資される仕組みを再構築して行くべきと考える。
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「特別永住資格」廃止を

 さらに、こちらも朝鮮動乱時の一義的救済措置でしかなかった「特別移住許可」についても、すでに時代にそぐわないものと定義し直ちに撤廃すべきである。そうして行くのが、我々の世代の次代への責任であり、義務である。先ずは力を合わせて実態周知を地道に展開して行くことが、この先々での「準用」全廃、「特別移住許可」廃止を国民多数の総意としてスムースに実現し得る土壌作りに成り得よう。
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 読者の皆様にはご多忙の中、日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。
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国体の護持と弥栄を!

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敷島の桜花(平成25年春)
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流石に、在日外国人、特に特ア民族には、生活保護支給は止めるべきだと思います。いわゆる支那韓国は敵性国家です。そんな国民に日本人の税金を垂れ流す訳にはいきません。

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