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2011/08/24(水) 08:09:13 [国思う啓蒙資料]

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日本の「戦後賠償」」は昭和52年(1977年)4月に終了済み

 多くのみなさまがご存知の通り、日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、戦勝国の立場を尊重した上で、公式に求められた戦後賠償への対応はすでに終了しています。この上、さらに60年以上も以前に遡(さかのぼ)り、中国や南北朝鮮他一部の国による検証なき戦後捏造の史観をもとにした、新たな「謝罪要求」や「賠償請求」を受ける筋道にこの日本は在りません。

 戦勝国の論理にもとづいたかつての「戦後賠償」には検証の余地が残りますが、昭和26年(1951年)に締結した「サンフランシスコ平和条約」において、55ヶ国中、48カ国と講和を結び、「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄しています。さらに、同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えたとされる損害に対して準賠償を行なうことを約束し、協定によって定めた賠償・準賠償については、昭和52年(1977年)4月に完全に終了しています。

 その終了までの過程において、フィリピン、ベトナム、ビルマ(現・ミャンマー)、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。昭和40年(1965年)には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・締結されています。もって、日本には、更なる賠償をなす義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していません。特に、「日韓基本条約」にもとづき、日本が韓国内に所有していた膨大な資産、財産も放棄して韓国に提供しています。さらに、日本政府の好意により、韓国に無償で3億ドル(当時・約1080億円)、有償で2億ドル(同・約720億円)を提供。民間借款も3億ドル(同・役1080億円)を供出しています。

  いわゆる「中国」に対する賠償金支払いに関しても決着済みです。終戦直後、同国政府の蒋介石が「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄しています。ここでも、鉄道やインフラなど、日本が同国に遺した資産は莫大であり、それらの清算を「賠償」に加味すれば、むしろ同国が巨額を支払わねばならなくなり、その回避のための発言との指摘さえ有ります。

 さらに、昭和47年(1972年)の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府にあえて申し出た「円借款(えんしゃっかん)」と題するODA(政府開発援助)は平成19年(2007年)まで35年間にわたって続けられました。その後も、環境問題改善などさまざまな名目のもとに経済支援や技術供与、“遺棄”(その実態は「譲渡」)化学兵器処理などの名目のもとに多大な支出を続けていますが、今や「世界第2位の経済大国」となった同国に対して支援の必要性の有無を問い直し、併せて「遺棄」化学兵器の真偽をもとに、果たして、日本が処理費用の負担に資すべき立場に在るのか、否か。むしろ実態をすべて洗い直し、検証すべき筋道にあります。以上についても、我が国の学校教育の中で整然と次世代のみなさまに伝えていくべき史実に他なりません。

理工系による村山談話検証委員会 ならびに日本防衛チャンネル

座長・島津 義広

□ 平成23年8月1日作成  日本の戦後賠償は終了済みです
(メールに添付できます)
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日本は毅然とあれ!

20110824001  
路傍にて(筆者)
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20110224001 




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