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2012/09/21(金) 20:15:00 [メルマガより]

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「亜」の侵略と同期・融合しかねない悪法
「人権侵害救済法案」阻止・廃案に向けて1.
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◆ 人権救済法案 強引な閣議決定おかしい

 野田佳彦政権は、新たな人権侵害や言論統制を招きかねないとの批判が出ていた人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置する法案を閣議決定した。

 今回の閣議決定は不可解な部分が少なくない。藤村修官房長官は「政府として人権擁護の問題に積極的に取り組む姿勢を示す必要がある。次期国会提出を前提に、法案内容を確認する閣議決定だ」と強調した。

 だが、国会提出時には再度、閣議決定を経る必要がある。人権救済法成立に前のめりな党内グループに過度に配慮しただけではないのか。同法案に慎重な松原仁国家公安委員長の外遊中を狙った節もあり、疑念がつきまとう。

 人権委員会は政府から独立した「三条委員会」で、公正取引委員会と同様の強大な権限を持つ。調査の結果、人権侵害と認められると告発や調停、仲裁などの措置が取られる。

 最大の問題は、人権侵害の定義が相変わらず曖昧なことだ。「特定の者」の「人権」を「侵害する行為」で憲法違反や違法行為を対象とするというが、これでは何も定義していないに等しい。恣意(しい)的な解釈を許し、言論統制や萎縮、密告による新たな人権侵害を招きかねない。

 こうした法案への疑念や危惧、抵抗感は国民は無論、与党や閣内にも根強い。にもかかわらず、いま行われている民主党代表選、自民党総裁選で、この問題が問われていないのは重大な欠落だ。
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 閣議決定に対し、自民党の林芳正政調会長代理は「なぜ、この時期なのか」と政府の意図に疑問を投げた。安倍晋三元首相も法案に対し「大切な言論の自由の弾圧につながる」と指摘した。石破茂前政調会長は以前、法案に反対としながらも、救済組織の必要性は認めていた。

 政府・与党は先の通常国会終盤にも法案提出に意欲を示したが、批判を受けて見送ったばかりだ。国論が二分している法案を閣議決定して既成事実化するやり方は、到底適切な手続きといえない。

 自民党内にも人権法案に前向きな意見もあるが、言論統制とは無縁の自由な社会を維持するために果たしてこの種の法案が必要なのか。民主、自民両党首選の立候補者は少なくともこの問題への立場を鮮明にし、国民的な議論を積み重ねてもらいたい。

 産経新聞「主張」 (Web) 9月20日付記事より

(参照上段)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n1.htm
(同下段)
 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092003160006-n2.htm
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何故、この時期なのか

 読者のみなさまの多くが、すでにご存知で在られようかと思う。先ず、かくなる悪法(閣議決定)が、何故、この時期なのか(要旨)との声は絶えない。読者のみなさまは、どうお考えだろうか。

 拙き分析を加えれば、「短」「中」「長」の三つのタイムフレームの視点から観るとその目的と方向性が見えて来る。先ず「短期」的には、表題紙面が指摘しているように、現民主党政権の“実績”作りと、総選挙における支持団体へのアピールとみなすことが出来よう。

 次に、三年、五年、ひいては十年と謂う「中期」の視点から観れば、やがて法律化をなすことによって日本人の口を塞ぎ、ペンを凍らせて、そもそもの国害や侵略への批判、指摘を封じる間に、外国人参政権はじめ南北朝鮮と地区割りを同じくせしめる道州制などの諸々の闇法案を「国会と謂う立法府」で次々と法律化し、日本と謂う国家を変造し、被侵略国へとスムースに移行せしめるための布石と見なせる。

 この悪法一つで、闇法案に反対する声や在日コリアンの特別永住資格の見直し、廃止を求める声をあからさまに封じる込めることが出来る。その環境を先ず造り上げて、法治国家の骨格をなしている法律を次々と変造する。つまり、日本と謂う国家の変造と無抵抗化へと資する布石となるわけだ。

 十年以上の、「長期」の視点から観れば、それまでの土台の上に、いよいよの「日本自治区化」への“総仕上げ”がなされる、つまり、中国共産党支配下の支那と何ら差異が無い言論封鎖の国家体質をいよいよ深化せしめ、やがての上記の法体系の変造によって対日行為を合法化せしめる一石とすべきとするのが、民主党政権下での今般の閣議決定と見なして差しつかえない。そもそも野田首相はじめ民主党の推進議員には、そうした中長期を先読みし得る脳力は無く、且つ多少気づいたとしても、国家の先々を見通しての反対に資する胆力が有るわけでも無い。傀儡として使われている、と見なせば事のすべてがつながって来る。
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阻止、廃案への提案「プロシージャ」

 ここに阻止、廃案に向けての一つの「プロシージャ(Procedure)」を提案させていただきたい。プロシージャは手順であり、たとえば、みんなの党の代表がよく使われて来られた「アジェンダ(Agenda)」(式次第)とは異なる。悪法阻止、廃案への手順は儀式やお祈りではなく、日本の次代をも護らんとする良識の総意を政治に実現に資する処方箋でもある。また、悪法殲滅を機に、一人でも多くの敷島人が本来の心に目覚め、共に力を合わせて国家の倍する復興をなすことを識者の端くれとして願うのみである。

一.国民へのさらなる周知

 気がついたお一人お一人が、一人でもより多くの日本国民へ周知をなすことが先ず重要である。周知のために何が有効か。一般に、みなさまはご自宅のポストにポスティングされた資料や広告の類を果たして丹念にをお読みになるだろうか。街角の騒音の一類にじっくり耳を傾けることがザラだろうか。逆に、友人や知人から送られて来た郵便を読まずに捨てることが有るだろうか等々。そうしたごく身近な日常性からレビューしてみれば、何が自己満足に終わらずに国思う上で「有効」かを、自ずの答えとして得られるに違いない。

 防衛チャンネルの方から、来週からを目処に「人権侵害救済法案」の毒性を知らせる資料やパンフレット、はがき(PDF)などを断続的に掲載させていただくので、それらをご覧いただき、一対一の周知に使えそうだ、とご判断いただけるものが有れば、お手数ながらプリントアウトしていただき、ご活用に資していただきたく思う。

 同時に、座長宛てにお問い合わせいただければ、プリントアウトしてパンフレット化した資料(紙版)を、可能な限り提供させていただける体制も敷きたく考えている。悪法周知意外に目的はないが、お身近に周知の輪を広げていただければ防衛チャンネルの励みになるので、応援をお願いする。
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二.請願法にもとづく活動

 周知を可能な限り進めつつ、そもそもが悪法には反対の心有る識者、著名な方々に防衛チャンネルからも働きかけ、請願法にもとづく「悪法は日本に不要」とする「請願」を立てていただけるよう働きかけたい。往々にして有りがちだが、ぼ・・ぼくは、そ・・そんなことまでしないんだな・・と。結果、誰も動いていただけなかった場合は、次善の「請願」策を防衛チャンネルで用意したい。場合によっては我が隊が動かざるを得なくなるのかも知れない。

 そうこうして請願をなせば、無数の署名が必要になる。みなさまが資料をお渡しくださり、反対に賛同してくださる方が得られていれば、同時に、署名への協力をお願いする対象にもなり得るので、みなさまに提案申し上げている「仁義なき啓蒙」が生きて来ることになり、請願署名が集まるほど「国守る力」になる。その際は、防衛チャネルに刻々と状況報告するので宜しくお願いしたい。(次号に続く

(以上、メルマガ「日本防衛チャンネル」平成24年9月21-23日号より)
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    http://melma.com/backnumber_194017/
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■ 最近の関連記事(三稿):

悪法を報じなかったNHK 2012/09/14

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卑怯だぞ「人権救済法案を閣議決定」 2012/09/19

 http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1139.html
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変だぞ、相次ぐ「要職者死去」関連報道 2012/09/18

 http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-1136.html
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 今後、はがきをはじめ、さまざまな活用資料をアップしてまいりますので、ご活用いただける機会が有れば幸いです。

 みなさまのご健勝とご活躍をお祈りいたします。

平成24年9月21日

日本防衛チャンネル座長
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日本は毅然とあれ!  

20120921001  
路傍にて(筆者)
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