民団に照会する一部自治体の愚博士の独り言 III ‐ 日本防衛チャンネル

民団に照会する一部自治体の愚

2015/05/22(金) 05:01:00 [メルマガより]

調査隊各位も新たに始動

　調査隊の島津です。新年度を迎え、皆様には一層のご多忙の時候をお迎えの段と拝します。そのご多忙の中、拙きブログへのご訪問をいただき感謝します。調査隊各位もそれぞれの学業、職責に傾注する時期に入りましたため、調査隊ブログの方は更新が緩やかになりざるを得ませんが、どうかその点にはご理解をいただければと存じます。
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■ 最近の特亜犯罪

▼ ジブリの入場券転売で中国人逮捕　ダフ屋容疑

　　警視庁は3日までに、三鷹の森ジブリ美術館（東京都三鷹市）の入場引換券を転売目的で購入したとして、都迷惑防止条例違反（ダフ屋行為）の疑いで、中国籍の無職黄超容疑者（28）＝目黒区五本木＝を逮捕した。

　警視庁によると、黄容疑者は昨年夏ごろから月に100枚程度購入し、インターネットオークションで定価の2､3倍で転売、5万円程度の利益があったという｡1人6枚までしか購入できないため、名義を変えるなどしていたという。

　逮捕容疑は、2月10日午前、目黒区のコンビニなどでジブリ美術館の入場引換券4枚(計4千円)を転売目的で購入した疑い。容疑を認めている。

・JP 47NEWS 平成27年4月3日付
　http://www.47news.jp/CN/201504/CN2015040301001537.html
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「中国籍無職」が

　ブログの方でも指摘して来たことですが、「特亜犯罪」で目立つのは「韓国籍無職」や「中国籍無職」です。本来ならば、それら「無職」がこの日本に留まっていること自体が不自然であり、それぞれの国籍本国へ基本的な保護を求めて送還すべき存在に他なりません。

　通名が実質使用できなくるマイナンバー制の実施開始により、在日外国籍者に「無職」状況が有れば直ちに判るようになって行く。その仕組みを活用し、犯罪予備軍となって来た在日「無職」を送還対象とするさらなる法整備も可能になると。そう観ています。
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韓国ではなく、民団に照会する一部自治体の愚

　余談ながら、在日外国籍者による生活保護（準用）の受給申請が有った場合、本来ならば先ずそれぞれの国籍本国の韓国（南朝鮮）なり、北朝鮮なり、中国（支那）なりに照会すべきところを、何と「手間がかかる」「言葉が解らない」といった“事由”で、たとえば南朝鮮籍のケースでは民団（在日本大韓民国民団）に照会している、との一部自治体の実態が判りました。

　それでは、受給申請が明け透けなまでに「通る」のは目に見えています。こうした愚かしい実態にメスを入れて行くべきです。同時に、年間ですでに百億円は超えているとみられる外国籍者への準用については根本的に見直しし、たとえば、帰国までの時限的な救済保護措置とするか、または廃止に付すべきです。
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▼ ブログより「創価「協栄ジム」か」　2015/04/08

　ジムの会長の芳名も「なるほど」と思える事件であり、カルトを支えているのは「朝鮮つながり」である。その実態が見えて来ます。

　いわば、カルトに騙されるということはその「つながり」系統の皆さんにも騙されているという、いつもの図式があからさまです。

　http://torakagenotes.blog91.fc2.com/blog-entry-3536.html
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　皆様の応援をお願いします。親愛なる読者皆様の益々のご健勝、ご清栄をお祈りします。

島津義広
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（以上、メルマガ「特亜犯罪」平成27年第14号より）
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敷島調査隊につき

　敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学（敷島大学）を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

　以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

（平成25年8月23日の座長伝達より）
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