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2012/05/25(金) 10:00:00 [闇政治/闇法案]

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消費税増税議論のどさくさに衝け込む

 「人権侵害救済法案(二案)」が、法務局の手を離れ、民主党内の委員会へとかけられる段階に入った、その後の閣議への提出も間近ではないか、との情報を複数の方面からいただいた。事実とすれば、まさに、野田首相と小沢被告との“消費税増税会談”大報道のどさくさに紛れての、“速攻”闇手法と指摘できる。

 背景はこうだ。二日前(23日)の時点で、読者が教えてくださった反対派議員のブログ記事には件の悪法の動向についてこうあった。云く「野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということであった」と。

 しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Q氏が我々の同志のX議員に伝えたところによれば(17日頃)、民主党の政策作成の責任者の一人であるM議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことである(総理がその場で了承したかどうかは引き続き慎重に裏とり調査した上で報告する)」と。そう記されていたことを教えていただいた。当方も、敷島民間防衛隊の「弥七グループ」からもそのさらに一日前に同様の情報を得ており、この反対議員が記す状況とよく符合していることが後で判った。
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消費税増税への“協力”を取引材料に

 「弥七グループ」の情報によれば、そこで記されている「M氏」とは前原誠司氏とみられる。いわば、今国会内での「人権侵害救済法案の閣議への提出、および通過」をと。野田首相へ直訴に行った。それも「手ブラ」ではなく、現下、自らのグループが小沢被告と歩調を合わせているかの「消費税増税案」への部分協力、すなわち、“党内議論の分裂回避”のために“努力する”、との持ちかけを取引材料にするかのように悪法の推進を促した。それがまた、野田首相と小沢被告との“会談”実現への伏線となった。

 以上、あらましだが。筆者の視点から強いて指摘すれば、むしろ、消費税増税“会談”は、いわば、そもそもの悪法、悪事から衆目を逸らすための“政治ショー”に過ぎず。むしろ、彼らにとっては悪法の法制化の方が相応に優先度が高い。否、党内のさまざまなゴタゴタは無能・折り合い政党の現実の姿としても、その喧騒に衆目が集まるその裏で、メディア報道の虚を衝くかのように悪事、悪法を推進する。
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どさくさに紛れ、衆目の虚を衝く“政治手法”

 その騙しとも謂える特異性を同党の首脳、党内の多くの議員によって成している。殊にそう拝察せざるを得ない。それが民主党である。

 たとえば、菅前内閣では、陸山会事件で公設秘書ら三名の配下が逮捕、起訴となった小沢一郎氏への、政治倫理審査会への招致への“党内意思”の調整のために多大な時間を浪し、来る日も、また来る日も党内のゴタゴタを演じ、そのメディア大報道の虚を衝くかのように、あの「菅談話」(平成二十二年八月)を“発行”したことを、ご記憶の読者も少なからずと拝察する次第である。

 その意味で、今般も先ず向こう一週間が、良識が最重要の警戒をなすべき時期に当る、と筆者はそう洞察している。
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「申告者」に国籍条項無し

 冒頭の推進派議員が、何故、こうまでも悪法推進に躍起なのか。その事由は、解放同盟(同和)をはじめ、在日外国籍者の団体(朝鮮籍者約5万人が混在しているとされる「民団」など)とのズブズブの関係による事柄で占められている。

 横浜市内での一例だが、民主党が我々の権利を守る法律を作ってくれる。期待している(要旨)、との“評判”が広がっており、民主党政権発足当時から着目し、「博士の独り言」から指摘させていただいた同法案の隠れたる猛毒性の一つは、“人権侵害を受けた”とする「申告者」に国籍条項が設けられていない点に有る。

 万一、同法案の法制化を許すことになれば、主権侵害甚だしい「亜」系勢力による、「邪魔」とみなした日本人の排除への広範なまでの濫用を許すことに通じかねないのである。良識の総力を以って断固、阻止を!
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■ 主な関連記事(博士の独り言 II):

 仮に会談が行われるにしても、同会談で「消費税増税」では小沢氏と物別れになりながらも、しかし、小沢氏とは決別できない。いわば、「分かれても好きな人」の関係が続く可能性は否定できまい。むしろ、悪行の隠れ蓑にメディアを遣わしていると観れば、事の次第が判りやすくなる。

朝鮮人民主党「分かれても好きな人」 2012/05/23
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 国害駆除のためのツール類を「日本防衛チャンネル」の後稿で順次アップさせていただきます。賊敵勢力による改竄、逆利用を忌避しておりますが、良識の読者のみなさまの応援をいただければ、これも防止できるものと考えます。宜しくお願いします。
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◆ 国害に厳しく、国益に優しい
「博士の独り言」これまでの悪法セキュリティツール

「人権侵害救済法案」への対峙と対策 平成24年2月:
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「人権侵害救済機関設置法案」の正体と対峙 平成24年2月

 本資料に示す一部諸外国の惨状の端例こそがパリ原則が示唆する実態であり、法整備が相応に整い、一部に観られる特定国の在日系、帰化系による陰惨な事件と通名報道は例外とし、一般に、上記に類する斯様な惨状は観られない日本は、パリ原則適用の枠外とみなすべきです。

 「人権侵害救済法案」促進の環境造りのために、無理やりに同原則を適用を謀るかの動きは、たとえば、すでに靴下を着し、靴を履いて生活しているところへ、裸足で外を歩くのはいけない。せめて、サンダルくらいは履きなさいと謂うに等しく、そもそもの論旨の次元と事の筋道が異なっていることは明白です。
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 「博士の独り言 II」の方では、「亜」ならびに同系カルトに騙されないための、セキュリティツールを後稿でアップしてまいります。

□ 平成24年2月22日 竹島の日を慶祝
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日本は毅然とあれ!

20110502004 
路傍にて(筆者)
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20110224001 




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