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2015/04/02(木) 05:50:00 [メルマガより]

20140201000 
(宗隷仲間内で)脅迫事件、中国に2億円送金

 インターネットの映像チャットでわいせつな行為に及んだ763人から当時の画像をばらまくなどとして金銭を脅し取り、中国の犯罪組織に送金していたグループが摘発された。

 京畿地方警察庁広域捜査隊は24日、恐喝などの疑いで、韓国側の総責任者で中国籍のS容疑者(36)ら5人を逮捕し、7人を在宅のまま立件。逃走した2人を指名手配した。容疑者14人のうち9人は中国籍。

 容疑者らは昨年6月から先月まで携帯電話端末を使った映像チャットでわいせつな行為に及んだ男性に対する脅迫を繰り返し、他人名義の口座に入金された20億ウォン(約2億1700万円)を中国の犯罪組織に送金した疑い。

 中国の犯罪組織は、女性が登場する映像チャットで男性にわいせつな行為をさせ、それを録画した上で、「男性の携帯電話に保存された知人の連絡先をハッキングした。送金に応じなければ、映像をばらまく」などと脅していた。中国側の組織は昨年9月、実際に支払いに応じなかった男性のわいせつ映像を男性の義父に送りつけ、家庭問題を起こした。

 逮捕された容疑者のうちS容疑者ら2人は、ソウル市永登浦区大林洞で違法な両替所を運営し、入金されたウォンを人民元に交換した上で中国に送金していた。警察はS容疑者ら2人の口座から中国に310億ウォン(約33億6000万円)が送金されたことを確認し、明らかになっていいる被害金額20億ウォンのほかにも余罪があるとみて調べている。

 被害者は大学生、既婚男性など年齢層がさまざまで、37人は要求額を支払えず、銀行口座を開設した上で、容疑者に提供していた。捜査関係者によると、容疑者らは中国の組織への送金額について供述を拒んでいるという。

朝鮮日報 205年3月25日付
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/03/25/2015032501405.html
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ゆすりの宗主国から変質文化の隷賊が脅される

 宗隷の実態をふと垣間見れる“ニュース(朝鮮日報)”だ。あれこれ理由をつけて日本にゆすりたかりを入れても、まともに反応しなくなった。そらなら仲間内で、というところか。

 事実とすれば、変質下(しも)文化の超大国韓国(南朝鮮)のしもべたちに変質画像を送らせた。それらを宗主国の罠人たちが脅しのネタに使い、尋常ならぬ額の送金をさせていたという。笑うに笑える事例である。


 民間防衛の予備知識を皆で共有し、これら下賤の“文化”の日本への侵入を許してはならない。同時に、他山の石とすべきではないか。
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許氏宅に加え副議長宅も
マツタケ不正輸入「外貨獲得」目的か 京都府警など4府県警

  日本政府による経済制裁の一環で輸入が全面禁止されている北朝鮮から、中国産と偽ってマツタケを輸入したとして、京都、神奈川、島根、山口各府県警の合同捜査本部は26日、外為法違反の疑いで東京都台東区の貿易会社「東方」の社長ら2人を逮捕した。関係先として、朝鮮総連の許宗萬議長、南昇祐副議長の自宅など6カ所に家宅捜索に入った。朝鮮総連トップの自宅に家宅捜索が入るのは極めて異例。

 逮捕されたのは、いずれも韓国籍で、同社社長の李東徹容疑者(61)=千葉県市川市=と同社社員の金芳彦容疑者(42)=東京都江東区。捜査本部によると、李容疑者は「理解できない」、金容疑者は「身に覚えがない」と供述し、いずれも容疑を否認している。

 逮捕容疑は平成22年9月24日、北朝鮮産のマツタケ約1200キロ(輸入申告価格約300万円)を、中国・上海を経由して中国産と偽って不正に輸入したとしている。

 輸入されたマツタケは日本国内で販売されており、捜査本部は外貨獲得が目的とみて詳しく調べている。捜査本部によると、不正輸入には朝鮮総連や別の会社が関与していた可能性があるといい、捜査本部は26年5月、同容疑で関係先十数カ所を家宅捜索。押収した証拠品を精査し、不正輸入を裏付けた。

 許氏は多額の資金を集め、本国に送金する“功績”をあげていたとみられ、警察の捜査が及んだことで、朝鮮総連だけでなく、北朝鮮からの強い反発も予想される。

 日本は北朝鮮の核実験に伴い、経済制裁の一環として、平成18年から北朝鮮からの輸入を全面禁止。輸出についても21年から全面禁止にしている。

産経新聞 平成27年3月26日付 

 http://www.sankei.com/west/news/150326/wst1503260027-n1.html
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裏付けが取れた「ほんの一例」とみなした方が

 “中国産”偽装の北朝鮮産(製)の“輸入”は「マツタケ」のみならず、「ハマグリ」「アサリ」などが知られているが。他、業務向けの魚介類、山菜類など。はたまた服飾類にいたるまで、宗主国経由のロンダリングで、朝鮮総連らの事実上の仲介でこの日本へ入って来ているとみられる品々は少なくない。その“手数料”的な利益を自組織維持の資金の一部にしている。そうした状況が有ると伺っている。

 一網打尽にすべきだが、しかし事例が一つや二つではなく、ロンダリングが幾重にも重ねられているために、法廷審理に耐える証拠固めをなすまでに相応の時間を要する。結果、平成22年の事例が今頃出て来るという経緯も有る様子。すでに捜査で固めている事例を、拉致事件の交渉の進展を図る意味から総連締め付けのために出す事例も少なくない様子だが。
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  以上をご認識の隅に加えておいていただければ、“ニュース”の見え方も違って来る。且つ民間防衛の予備知識の共有に役立てていただけるものと思います。

 桜花の時候に際し、親愛なる読者皆様の益々のご健勝、ご清栄をお祈りします。

島津 義広
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メルマガ「特亜犯罪」平成27年第11号より
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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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日本を毅然と護ろう!      
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敷島の桜花 (壁紙)(島津座長撮影)(平成27年)
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