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2014/10/15(水) 05:01:00 [意見書‐国政関連]

20140201000 
【民間防衛 敷島七号作戦】イ計画
「通名制度」廃止を願う意見書活動


 特定の在日外国籍者が、申請によって日本人名を名乗ることが可能な「通名制度」の廃止を願い本格的な意見書活動を開始します。
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■ 意見書の要旨

 ・同制度が、特定外国籍者の対日工作員らの日本人偽装をはじめ各種詐欺犯罪などにおける社会偽装のために悪用される傾向が如実であること。

 ・日本人と外国籍者の区別は主権国の定是であり、区別に要する指摘は「差別」には該当しない。日本人であるかの名前の偽装を許す制度が無ければ差別であるかの論旨はこの定是に逆行し、たとえば、有事、災害時などの行方不明者捜索や本人確認などにむしろ支障を及ぼし、国際的な人道保護の妨げになること。

 以上の論旨をもとに、「通名制度」の廃止を願い、敷島民間防衛会議は書式とマナーを遵守し且つ簡潔な意見書を内閣府、ならびに関係議員に申し上げ、その後の必要に応じての署名活動など国思う活動に備えます。

平成26年10月吉日
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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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日本を毅然と護ろう!      
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敷島の路傍にて (壁紙)(島津座長撮影)(平成26年)
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