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2014/03/30(日) 22:35:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
大量殺人組織の式典
「中国、観艦式で日本外し」はむしろ光栄

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中国、観艦式で日本外し? 海自に招待状届かず
  
中国海軍が4月下旬に中国・青島で開催する国際観艦式について、海上自衛隊に派遣を要請する招待状が届いていないことが30日、分かった。
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 国際観艦式は、平成21年4月以来5年ぶりで、今回は中国海軍創設65周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される。中国海軍は、米露など14カ国の艦艇21隻が参加した前回の式典でも日本の海自艦を招待しなかった。4月の国際観艦式と同じ時期には西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム」が青島で開催され、海自の河野克俊幕僚長が参加する予定だ。観艦式に招かれている米国は海自に招待状を出さない中国の対応に不快感を示し、米艦船の派遣見送りも検討しているという。 /産経新聞Web) 平成26年3月30日付記事より調査隊の参考資料として参照  寄稿・島津 義広
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「中国海軍」は大量殺人組織「人民解放軍」海軍

 メディアの多くが「中国政府」と報じているが、その実体は巨大な謀略組織「中国共産党」による国家を扮した“政府”である。また、表題も「中国海軍」と表記しているが、その実体は「中国共産党」政府直下の大量殺人組織「人民解放軍」の海軍に他ならない。その視点を一つ加えて“ニュース”に触れれば、「見え方」が事相応に違って来るに違いない。

 この一類が、所謂「戦後」にどれほど多くの人命を奪って来たか。「『共産主義黒書』(Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によればだが」として、先稿http://channelshikishima.blog89.fc2.com/blog-entry-138.htmlでも触れたのでご参照いただければ幸いである。(*1)
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むしろ光栄とすべき、日本不招待

 表題は、その人民解放軍海軍が「4月下旬に中国・青島で開催する国際観艦式について、海上自衛隊に派遣を要請する招待状が届いていないことが30日、分かった」と。さらに、同じく前回(麻生政権当時の)平成21年4月の「米露など14カ国の艦艇21隻が参加した前回の式典でも日本の海自艦を招待しなかった」としている。

 大量殺人組織の式典は、いわば、テロ組織らの“式典”の類との共通性を指摘できるものであって、そのようなところへ招かれても有り難いことは何もない。むしろ「不招待」こそを、ああ、仲間と観てくれていないんだな、と。光栄とすべきではないか。
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盗聴・盗撮機能が“充実”した宿泊施設

 ご存知の方は少なくないことかと思う。たとえ同国に招かれても、そこで用意されているホテルなり、宿舎なりは持ち前の「盗聴」「盗撮」機能が“充実”している。たとえば、、室内の電話を利用してもその会話が記録され、タバコに火を着けても、湯を注いでカップヌードルをこしらえても、観察対象の諸々の「動作」として映像にくまなく記録される。

 いわば、カメラや録音機が設置された「マウス観察箱」のごとくの“充実”ぶりであり、たとえば、胡錦濤氏(前国家主席)がご執心だった日本人歌手が、以前、ホテルに宿泊するなどした際も、入浴を終えて一息ついた頃合いの、そのジャストタイミングに、何と胡錦濤氏が「あなたのファンです」と、ドアをノックして訪ねたという背筋に悪寒が走るような事例も有ったとのこと。

 ともあれ、同国が招く他国の要人各位に対しても、「マウス」のデータを集めるがごとくに、中国共産党が詳細な“人物掌握”を是として来たことは知る人ぞ知る実態だ。たとえば、美女を部屋に送り込むなどして「ハニートラップ」する。終えた頃合いに警官が部屋へそそくさと突入して現場を押さえるなど。そうした事例も未だに絶えない様子だが、それも典型的な一つとして良く知られていることかと思う。日本人の常識尺度では到底測れない国であり、我が国の防衛に関わる重職、要人方々をかくなる国へあえて送り込む必要も有るまいと。そう映るのもまた、以上の国技ゆえである。
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まして「有事」挑発の現下で

 まして、中国共産党による「有事」挑発が絶えない現下においては、仮に招待状が来てもむしろ警戒に資すべきで、「式典」の類それ自体も大きな罠ではないか、との認識が必要ではないか。以上は、防衛関係の方々のみならず、さまざまな分野の良識方々がふと気づき、心に留めておかれるべき「対中」要警戒事項の一つと考える。

 そうした個人のレベルに限らず、何かにつけて我が国に因縁をつけ、身勝手に「有事」と習近平氏が判断し、日本国内の在日同国籍者を皆兵化する「国民総動員法」にスイッチを入れる(*2)。そう警戒すべき事柄は数多でありながら、メディアの多くがさして評価をしていないが。実は、この十五ヵ月間、尖閣域での執拗な挑発にも一切乗らず、「有事判断」のスイッチを入れさせることなく、絶えない危機から国家を護り、防衛のための整備と安全保障のためのスキーム構築を進めて来られた安倍総理の尽力と手腕に頭が下がる。
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付記

*1. 著者のジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、三年余に渡った国民党との内戦期(犠牲となった自国民は三千万人とも四千万人を指摘されている)を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。


 中国共産党の「体制によって暴力的に死に至らしめられた人」が700万~1000万人(チベット人を含むとするが、数十万人と過少)。「「反革命派」としてラーゲリに収容し、そこで死亡させた人」が約2000万人。「大躍進期(1959~61年)に餓死した人」は2000万~4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン(新疆ウィグル自治区)で実施した核実験(約50回)による汚染で75万人が死亡と。さらに「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害と。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人(仏教誌・大法輪)におよぶと指摘されている。
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*2.安倍政権によるこの15カ月間の対中包囲網、先年春よりの「妥結しない」TPP交渉の場を方便とした日米安保の強化への「環状外交」(当ブログ命名)の積極的な展開によって、中国共産党の身動きが徐々に抑止されて来ている。しかし、駐日大使館などを司令塔とした在日支那人の皆兵化(「国民総動員法」発令)による開戦の危機は未だ消えておらず、尖閣域での誘発的な動きとも関連し、何らかの接触などによって「有事」と中国共産党政府が“判断”した場合に、そのスイッチが入ることになっている。
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敷島の桜花 (島津撮影)(平成26年)
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