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2014/03/25(火) 05:50:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

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プーチン氏を「怒らせては困る」と

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韓国「プーチン怖い」 クリミア情勢には異例のダンマリ

  朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成26年3月25日号 (座長)購入紙面(1面)より調査隊の参考資料として参照
齋藤 直也
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韓国の精神病理
強きに媚び、弱きを蹂躙し、大人しきに寄生する

 日常的に島津座長、諸隊員から資料庫(敷島調査隊)へさまざまな情報や記事が送られて来る。本稿では、座長から送られて来た紙面の一つを参照させていただく。

 強きに媚び、弱きを蹂躙し、大人しきに寄生してたかる。「朝鮮化」が進むどこかの国の一部メディアにも指摘できることだが。ストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス)、性犯罪者の病理をひとまとめに凝縮したような精神病理を抱えている韓国(南朝鮮)が、露西亜を怒らせては困るのでウクライナ情勢(クリミア吸収)には何も言わない。日本に対して毎日のように“歴史問題”の言いがかりをつけているあの南朝鮮が、露西亜には沈黙している。その様子を伝える紙面だ。
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国連安全保障理事会の非常任理事国でありながら

 何と国連事務総長(潘基文(パン・ギムン))を“輩出”し、「国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある」南朝鮮が、露西亜の行為には見て見ぬふりをしている。旧西側諸国では露西亜の「G8」から除外するべきであるとか、経済制裁をとの声が上がっているが、その“一員”のはずの南朝鮮では、「クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」(聯合ニュース)という体たらくだ」(紙面)と指摘している。

 この南朝鮮のスタンスについて紙面は、「著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける」として、「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」と。さすが室谷氏による「ズバリ」の英邁な指摘と拝考する。
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創価学会増殖の理由も判る

 さらに「室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する」と。「中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という」との指摘を紹介している。ということは、座長が指摘する創価学会のメンタリティと同じではないか。

 南朝鮮で創価学会の信者が激増したのにも「同じメンタリティ」というか、精神病理の土壌が有るからで、バイ菌が培養液の中でみるみる増殖する生態とよく似ている。南朝鮮は、大統領からしてストーカーであり、癒えぬ国家病理を抱える精神病棟のような国である。

 巷ではストーカーの被害者が警察に相談しても、対応の不備からストーカー被害者が殺傷事件の被害者になってしまう事件が後を絶たない。南朝鮮の国家的なストーカーの被害者である日本がまともな指摘や主張を返そうとしても、「世界の警察」を自負する米国から「まあまあ、仲良くしなさい」と言われる様子は、巷の、遂には深刻な被害にいたってしまう事例とよく似てはいないか。
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日本は日本として、日本なりに

 米国は安全保障上日本にとって重要な存在に違いないが、オバマ大統領の均等外交を掲げる外交スタンスは米国自身の迷走と国際紛争の新たな火種を生みかねない。日本は日本として、可能な限り早期に主権国家としての機能と防衛力とを備え、ある程度は米国に従うとしても実質「従わせる」ような毅然としたスタンスがやはり今後に必要と考える。

 迷走の気配を見せる米国への対応でも、その面で安倍総理には計り知れない苦労の連続と思う。「有事」挑発が絶え間ない中国共産党に対してもまた常人には測れない辛労また辛労の連続と思う。民主党や野党に同じことができるのかと問えば無理の二文字しかない。現下の総理の代わりになる存在が他に居るのかと問えばそれも困難と思う。私は自民党員ではないが、良識皆様と同じように日本の次代を思う一人の有権者として、日本の正念場を支える安倍総理にエールを贈る。
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齋藤 直也 敷島調査隊資料庫担当  座長無償の「青少年講座」卒業生 
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主な関連稿 安全保障から外すべき、信用ならぬ「韓国」 2014/02/18 座長記
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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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 読者の皆様にはご多忙の中、敷島調査隊ブログへの日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。
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日本を毅然と護ろう!    
20140325001
敷島の路傍にて(島津座長撮影)(平成26年)
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