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2014/03/15(土) 19:25:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

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「盗賊と小間遣い」の構図そのもの

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東芝、怒りの提訴 技術流出「韓国企業に断固たる措置」

  電機大手「東芝」が怒りの提訴だ。同社の半導体メモリーの研究データを不正流出させた疑いで提携先企業の元技術者が逮捕された事件に絡み、元技術者からデータを不正取得し、使用しているとして、東芝は、韓国の半導体大手「SKハイニックス」に損害賠償を求める民事訴訟を東京地裁に起こした。技術立国・日本を死守できるのか。「当社固有の先端技術は国際競争を勝ち抜くための源泉であるとの考えのもと、今回のような不正事件に対しては断固とした措置を講じていく」。東芝は13日、こうしたコメントを発表した。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成16年3月15日号 購入紙面(2面)より調査隊の参考資料として参照
寄稿・島津義広
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「氷山のごく一角」

 東芝が提訴に踏み切ったために明るみ出た事件であり、規模の大小の差異はあれども、類する事件は数多であろうことは推察に難くない。企業内での懲戒解雇や示談、または起訴寸前の和解などによって「ニュース」にはならなかったとされる事例も少なくない。そうした様子をさまざまに見聞して来た一人である。先ずは、表題は「氷山の一角」との視点で「ニュース」をご覧いただけば、事の流れが観えて来るに違いない。

 また表題の事例は、あらぬ国々への貢ぎを前提とした日本企業での情報盗奪とその代償(ご褒美)の構図を確認し得る典型的な事例の一つと謂える。その中で盗みの走狗として徘徊する,または陥りやすい人物はどのような存在なのか。概してだが、その傾向については「博士の独り言 II]に淡々と指摘したので、ご参照いただければ幸いである。
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南朝鮮からの渡航者にも要注意

 傾向についてもう一つ指摘すれば、特に注視すべき対象は、「技術情報のパクリ」を国是とし、そもそもが機密保持契約も約款も、ひいては国家間の条約すらも自己都合で反故にする宗隷三国である。

 北朝鮮に対しては、制裁措置などによって一応の表向きには先進情報が直接流れ難くなっているが、しかし、韓国(南朝鮮)経由というフリーウェイを介して、あるいは民団籍の北朝鮮工作員らの手によって、最早「筒抜け」と指摘せざるを得ない側面が実在している。 
(*1)
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「1000億円以上の利益喪失」

 東芝の事件対応について、「同社は請求額を明らかにしていないが」として、「データの流出で1000億円強の利益を喪失した」(広報)と説明している」としている。事実とすれば大きな損失に違いない。

 嘘、暴力、火付け、詐欺、性犯罪などでは世界のトップレベルに在るが、しかし、通常国が国益の糧と位置付ける「コア・コンピタンス(Core competence)」は何一つ有しておらず、また、そのための努力を払わない南朝鮮は、他国からのパクリによって自国の“産業界”を形成して来たと。そう指摘しても過言ではあるまい。


 そしてその南朝鮮に貢いだ犯行の内実は、情報を盗って来た代償に「ご褒美」を与えるという、「盗賊と小間遣い」そのものの構図ではないか。今後も類する事件が明るみに出るとすればほぼ例外なく同じ構図とみなして差し支えない。

 紙面は、「読売新聞は14日朝刊で、杉田容疑者が周囲に「大金を手にしたので、残りの人生は遊んで暮らす」と話していたと報じている」と。「東芝の研究データを不正流出させて大金を得ていたとすれば、売国奴というしかない」としている。個人的にだが、当該の容疑者には日本人のメンタリティは観察し得ないため、凶悪事件での例外として「個人情報保護法」(*2)の適用外とし、心あるメディアはこの容疑者の正体を報じるべきと。そう考える一人である。
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藤井氏の的を射た指摘

 紙面は、藤井厳喜氏の指摘で記事を結んでいる。云く「隣国の某企業は、日本企業の技術者を大量に引き抜いて世界的ブランドになった」と。「資源のない日本は技術で世界と戦うしかなく、技術流出を食い止めなければならない」として、「企業と国家が技術情報、知的所有権の保護に厳しく取り組むのと同時に、日本人技術者の待遇も改善していくべきだろう」と語っている」と藤井氏の指摘を紹介している。

 的を射た指摘であり、政府が最優先で取り組むべき事柄に違いない。筆者からもう一つ指摘すれば、企業の損害や知的所有権の侵害のみならず、たとえば、日本発の新型センサーや位置決め技術、炭素系素材、精密機械分野での新技術などがスパイ、工作員の手を経て、または隷属国・南朝鮮を経て北朝鮮人民軍や宗主国の人民解放軍の大量破壊兵器に転用されていることを厳に認識しておく必要が有る。

 福翁の先見に明に今日を照らし、宗隷チンピラ国家とは一線、二線を画すべきであることは、これまで身を捨てて問うて来た通りである。
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付記

*1. 民団(大韓民国民団)には5万人以上の北朝鮮籍者が混在していることが南朝鮮紙によって明らかにされている。その他、南朝鮮人を偽装し「韓国経由の渡航」で日本へ流れ込む北朝鮮籍者も少なくない。南朝鮮からの渡航を制限し、または断交による途絶をむしろ国防の上で検討すべき実態に在ることは云うまでもない。

*2.民団の兄弟組織とも指摘すべき創価学会(公明党)が押し進めて法制化したが、その内実は、在日通名者の出自を含む個人情報“保護”のためであり、敷島調査隊では「在日保護法」と指摘している。国籍条項と国民・外国籍者の区別を明確化し、日本人の個人情報こそを守る法律へと改正すべきである。
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敷島の梅花 (島津撮影)(平成26年)
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Comment


東芝無理でしょう。

韓国企業に売り込んだ売国日本人にすべて責任があるで終わりでしょう。

問題点は二つ、シナ人でも平気で雇う日本企業の危機感の無さ、もう一つは日本企業の低賃金かつ人使いの荒さです、頑張った者が正当な評価を受けないことが往々にしてあります。
これを改善しない限り日本の未来はありません。

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