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2014/10/15(水) 17:01:00 [意見書‐国政関連]

20140201000 
【民間防衛 敷島七号作戦】ハ計画
「外国籍者生活保護準用」撤廃を願う意見書活動

 在日外国籍者への「生活保護準用」廃止を願い、本格的な意見書活動を開始します。
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■ 意見書の要旨

 ・生活保護制度は日本国民保護に資するべき制度であり、元来、外国籍者の保護義務はそれぞれの国籍本国に有り、あえての永続的な準用はこの国際規範に逆行するものであること。

 ・年々膨張傾向にある外国籍者への生活保護準用のための拠出は、日本国民の納税意識の妨げとなり、青少年層の納税意識の醸成に悪影響を及ぼしかねず、たとえば消費税増税の議論の前に解決すべき社会矛盾であること。

 ・同制度の準用適用が不正受給や生保ビジネスなどの外国籍者にまつわる犯罪の温床と化しており、一部の特殊政党らによる事実上の斡旋など権益化が著しく、「日本を取り戻す」と公約された安倍晋三総理の基本是に逆行するものであること。

 以上の論旨をもとに、「外国籍者への生活保護準用」の撤廃を願い、敷島民間防衛会議は書式とマナーを遵守し且つ簡潔な意見書を内閣府、ならびに関係議員に申し上げ、その後の必要に応じての署名活動など国思う活動に備えます。

平成26年10月 民間防衛調査隊 座長以下19名 

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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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日本を毅然と護ろう!      
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敷島の路傍にて (壁紙)(島津座長撮影)(平成26年)
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