動向と対策「人権救済法案」１

2011/08/24(水) 08:20:35 [闇政治／闇法案]

法案偽装に露骨な「政府偽装」


人権救済の新機関、法務省外局に　メディア規制は設けず
　法務省政務三役は２日、差別や虐待などの人権侵害事案の解決に向け、新設を目指している人権救済機関について、政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設置するとの基本方針を公表した。JP 47NEWS (Web) 平成23年8月2日付記事より参照のため抜粋引用／写真は「委員は国会同意人事　人権救済機関の基本方針発表　権限強化の余地も」と報じる産経新聞（Web)平成23年8月2日付記事より資料として参照のため引用
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国会通過を意図した三つの偽装

1．国会通過のための偽装

　江田五月法相が「人権侵害救済法案」の基本方針を発表（2日）と。その概要が産経新聞はじめ一部のメディアから報じられている。何より「国会通過」を意図しているためか、同法施行“直後”は規制対象からメディアを外し、調査に任意性を持たせるなど、その内容が緩かになったかの印象を与えているが、法相自らが「新制度」として発表するわりには、肝心な素案の具体的な中身については公表していない。偽装として指摘すべき1つ目がここにある。
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2．国民“開示”のアリバイ偽装

　同法案の策定、国会提出への動きについては、以前より、メディア報道がほとんど無く、国民への事前開示に乏しい。この闇特性が指摘されて来たが、それらの批判の回避を謀ってか、現政権では、会見や発表の場を度々設け、メディアを通じてその骨子や方針を小出しに公表することで、“国民への事前周知”に努めていたかのアリバイを設けている点にある。法案偽装の2つ目がここに指摘できるのである。
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3．メディアは「規制外」とする偽装

　法案偽装と指摘すべき2つ目は、「報道機関による人権侵害に対する規制条項は盛り込まない方針」としているが、この“アピールポイント”についても具体的に素案を検証すべき筋道にある。仮に、一歩譲って、本当に「報道機関」を対象にしないとしても、そこで記事を書く、コメントし、あるいは解説する「個」が対象となり得る可能性については言及されていない。


産経新聞（Web)8月2日付記事（つづき）より
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　たとえば、同法案が法律として施行された後に、産経新聞の阿比留氏が「外国人参政権（永住外国人への地方参政権）付与法案」の矛盾と危険性を指摘する記事を書いたとする。訴え出る申告者に国籍条項は設けられていないため、たとえば、在日外国籍者が「阿比留が書いた記事から侵害を受けた」とすれば、阿比留氏という「個」が、人権委員による侵害調査の対象となり得る。その可能性はないのか。

　そこで阿比留氏を弁護して然りのメディア（産経新聞）が手のひらを返し、「紙面割り当ての上で時間的制約があり、あの記事は事前精査していない。阿比留が勝手に書いたものだ」（要旨）と。そこでトカゲの尻尾のように切り離してしまえば、たとえ任意とはいえ、阿比留氏は人権委員の訪問を受けることになる。まして、同法見直し後の「人権委員会の権限が強化」の可能性が残されていることは言うまでもない。
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同法案に関わる、北朝鮮に縁深き「法相」ら

　現政権発足直後に、「人権侵害救済法案」の国会提出を早速表明したのが千葉景子氏であった。その千葉景子氏を参院選落選後も、内閣改造までとして、法相に起用し続けたのが現・菅首相である。あらぬ失言で辞任したその次の法相はスキップするとしても、その後に就任し、現在にいたり同法案を推進に資しているのが江田五月氏である。

　多くのみなさまがご存知の通り、千葉、菅、江田三氏は日本人拉致犯の助命嘆願書に署名された議員諸氏である。キーワードは北朝鮮であり、彼（か）の言動は日本のための政治家と謂うよりは、北朝鮮、ひいては「亜」の政治工作員とみなした方が、日本の国会議員としての「存在」が判りやすくなる。その点から、逆に「人権侵害救済法案」の真の目的性を洞察すれば、答えは自ずと出て来るのではないか。

　親北のリベラル派がその実態がそうであると同様に、朝鮮人民主義共和国（北朝鮮）とよく似たその党体質から、民主党を「朝鮮人民主党」との愛称で呼ばせていただいているが、上記の偽装形態もよく似ている。

　さらに、こともあろうに「人権救済機関」を政府から独立して強い権限を持つ「三条委員会」としている点に、日本の言論封殺への、たとえば、国連人権員会を通じての、北朝鮮や中国共産党政府による他国関与を“合法化”せしめる潜在的危険性を有している。菅氏執心の「特別公債法案」が、災害復興を盾にしながらも、その実、新たな菅談話をもとにする北朝鮮への多額“賠償”と経済支援のための代金分をもその意図に入れたかの兆候を見せている点にも、同法案の動静との期間的な符合に、潜在的な危険性を察してならない。阻止に資するべき動向と認識して差し支えない。

　では、良識がどう対峙し、阻止し得るか。以下に、国思う活動の成功経験から、有効と思われる方法を小稿にメモさせていただきたい。
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考え得る三つの「阻止」

1. 関心を持つメディア報道と世論興隆による阻止

　関心を持つメディアでの報道による世論阻止が、先ず「阻止」への有効な1つになる。一昨年、たとえば、産経紙面が「外国人参政権」、次いで「夫婦別姓（民法改正案）」の是否を問う報道に紙面を割き始めた。それにつれるかのように、良識の反対世論もまた盛り上がったのである。類する多数の書籍や、良識による署名運動、周知活動などを通じて、反対に資する岩間から清水が湧き出るかのように世に広がったのである。

　いわば、民主党はじめ特殊政党が、国会審議の水面下で一気に「通してしまえ」としていたかの闇法案が白日の下に晒されたのである。多くの良識が知れば怒り出すような法案内容に、たとえ、それが一部のメディアであってもメスを入れて広く周知すれば、闇政治が通用しなくなる証左の1つと謂えよう。「人権侵害救済法案」に対しても決して例外ではなく、関心を有するメディアに報道を促すことによって、そこから人々の認識が広がり、良識の世論がそこでも盛り上がる。

　たとえば、公称「1000万部」の紙面が、社説などに「人権侵害救済法案」の危険性を指摘すれば、少なくとも50万､100万､200万人の読者への新たな周知となるであろうことは論を待たない。1つ、2つと実現して行けば、一般の周知活動の千倍、万倍、十万倍にも価する効果を有する。報道を願う、良識の粛々としたメッセージを関心持つメディアに寄せることが有効なその1つになるのではないか。
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2．閣議における通過阻止

　多くのみなさまがご存知の通り、昨年（平成22年）3月12日、鳩山前首相のもとで「人権侵害救済法案」（平成17年提出ものと同内容との指摘あり）が、現実に、他の闇法案とともに閣議にかけられている。しかし、亀井静香氏（当時・閣僚）の署名拒否によって、他の闇法案と同様、そこで「歯止め」がかかり国会提出が阻まれたのである。

　その時点で、主な闇法案からひとまず日本が守られた、と言っても過言ではないほどの快挙であった。当時の亀井氏事務所から、ここで「人権侵害救済法案」を通してしまえば、「外国人参政権法案」や「夫婦別姓（民法改正案）」に反対する意義が根本から損なわれてしまう。ゆえに、全部反対する。（要旨）、といただいた力強いコメントが今も耳の中に残る。

　その亀井氏が閣内におられない。今度、閣議にかけられた時、亀井氏の歯止めに価する動きを国民新党が果たしてとれるのか、否かとの懸念は残るが。閣僚に同党議員（現在は自見庄三郎氏（金融担当相））がおられる間は、同党に、亀井代表宛に、あるいは「CC]として自見氏宛に、署名拒否による廃案を願い、良識の粛々としたメッセージをお送りすることが有効な1つになるのではないか。
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3. 国会審議における通過阻止を

　不幸にも同法案が閣議通過となれば、国会に提出される。たとえば、衆議院法務委員会で可決すれば、衆議院本会議での審議に入り、そこで可決すれば参議院法務委員会に送られる。そこで可決すれば参議院本会議での審議となり、そこで可決すれば成立となる。そのプロセスを重々踏まえた上で、法案が今どこで審議されているのか、その動静を観ながら、大きな期待は持てないのかもしれないが、関係議員へ反対の意見書、メッセージを粛々と送ることも有効な対峙と出来よう。

　必ずしも効果「ゼロ」とは言い難いが、採択の時期が明後日、明日と迫った時点での反対意見の送付よりは、好ましくは、閣議にかけられる以前の、それこそ事前の段階での意見送付の方が、スタンスを決めかねている議員諸氏に対しては特に有効である。陳情も有効な1つだが、議員諸氏の時間的な制約から察すれば、時間有る時に、議員個人がふと開封して読む書簡、資料の方がその胸元へ入って行く説得力がある。

　ささやかな国思う書簡活動をもとに、集団から「解散せよ」と言われても解散するはずもないカルトや毀日教員組合の構成員の足抜けに成功し、次々と通常の日本人へと引き戻せたのも、多少の苦労こそ要するが、国思う「個」が粛々と記す「手紙」の力にもあったことを、併せて上記の2点のご参考として、小稿に付け加えさせていただきたい。
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■ 参考資料：

・「一九八四」に観る　平成23年6月25日勉強会参考資料
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■ 主な関連記事：

・公表「人権救済法案・基本方針」考　2011/07/27
・提出「人権侵害救済法案」考　2011/07/25
・報告「言論封鎖の動静を斬る」勉強会　2011/06/25　
・中国「陳情制度」と民主党　2009/12/06　
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【筆者記】

　一旦、内外に向けて発行してした「首相談話」や、成立した闇法案は、その後の修正や廃棄が容易ではない。願わくば事前に察知し、考え得る対策を、一人でも多くの良識が事前に共有し、協力して講じることが有効な民間防衛の1つとなる。以上、メモにて。
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　以上、「博士の独り言 II」 8月2日付メモより民間防衛資料として保管
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　ブログの日頃の論旨につき、ごく当たり前の筋道に照らして「おかしい」、「変だ」と洞察し、意見書のメモとしてみなさまに報告させていただき、その病理を問う。これが「博士の独り言」のスタンスであり、今後も不変です。

　事実の指摘は決して悪口には該当しません。「公」の擬態、偽装に対する指摘は、それが事実であればことさらに「悪口」の類ではなく、むしろ、さらに事実を掘り下げるために不可欠な指摘です。事実を淡々と指摘すれば、「なるほど、そうか」と気づく人もまた意外に多い。ごく普通の日本人が、ごく当たり前の「言」を発して行く。事実を即した、その共有が広がるほどに、また日本は毅然と恢復する、その素地を取り戻していくに違いありません。

　事実の共有はすべての第一歩です。正論は事実から生まれ、良識の声は必ず力になる。良識による日本防衛を切に願い、国害と指摘すべき諸事項に取り組む国思う活動を応援くださり、辛抱強く支えてくださるみなさまに心より感謝します。
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日本は毅然とあれ！        

         
路傍にて（筆者）
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