「道州制」事案の撤廃を願う意見書活動
2014/10/22(水) 06:31:00 [意見書‐国政関連]
【民間防衛 敷島七号作戦】二計画
「道州制」事案の撤廃を願う意見書活動
「道州制」事案の撤廃を願い、本格的な意見書活動を開始します。
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■ 意見書の要旨
・「道州制」は南北朝鮮と同等の地域割りであり、日本の文化特性に符合しないこと。
・「道州制」は中国共産党の解放政策において、この先での南北朝鮮の吸収と日本自治区化を前提とした領土政策の要件の一つであり、現在の南北朝鮮と併せての統治の一元化を前提としたものであること。
なお、皆様がご存知の「大阪都構想」「沖縄独立」も同様ですが、中国共産党は自らの手を汚すことなく間接巧みに現地人を装う傀儡にコンセプトを提唱させることを伝統の是としています。以上の論旨をもとに、「道州制」事案の撤廃を願い、敷島民間防衛会議は書式とマナーを遵守し且つ簡潔な意見書を内閣府、ならびに関係議員に申し上げ、その後の必要に応じての署名活動など国思う活動に備えます。
平成26年10月 民間防衛調査隊 座長以下19名、並びに識者有志
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敷島調査隊につき
敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。
以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。
(平成25年8月23日の座長伝達より)
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日本を毅然と護ろう! 敷島の桜花 (壁紙)(島津座長撮影)(平成26年)
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