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2012/06/06(水) 12:59:00 [毀日“市民”運動の動向]

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虚史妄動に奔る南朝鮮

20120606002
強制連行、韓国で新日鉄など提訴へ
   【ソウル共同】韓国で強制連行被害の補償などを求める市民団体「太平洋戦争被害者補償推進協議会」などは4日、第2次大戦中に日本に強制連行された韓国人やその遺族が近く、新日本製鉄と富山市の機械メーカー「不二越」を相手に韓国で損害賠償請求訴訟を起こすと明らかにした。韓国最高裁が5月、強制連行被害者の個人請求権は消滅していないと判断したことを受けた動き。同協議会はソウルでの記者会見で、原告を広く募り、両社以外の日本企業を相手にした訴訟の支援も積極的に行うと表明した。今後被告企業が増える可能性がある。中日新聞Web)6月4日付記事より資料として参照のため引用
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妄動に奔る南朝鮮

 表題は、独特の捏造史観をもとに、韓国(南朝鮮)が“第2次大戦中に日本に強制連行された韓国人やその遺族が近く、新日本製鉄と富山市の機械メーカー「不二越」を相手に韓国で損害賠償請求訴訟を起こすと明らかにした”(共同通信)と報じる記事である。“さすが”というべきか、この“ニュース”を報じたメディアが、「強制連行被害者の個人請求権は消滅していないと判断した」としていながらも、何にもとづく「請求権の消滅」なのか、その事柄を意図的にか省いている。

 “メディア”に成り代わってその事柄を記したい。多くのみなさまがご存知の通り、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結した。この揺るぎない事実があるにもかかわらず、表題は、その中での“個人請求権は消滅していない”とする筋道違いの論旨を、同国の最高裁が認めたとする記事である。

 事実とすれば、先の“性的奴隷(従軍慰安婦)”の云いがかりさながらに、今度は、“強制連行”をもネタにした対日賠償請求へ“本格的”に乗り出した、と観てよい。日本をますます小莫迦にしたかの妄動であり、一人でもより多くのみなさまに、捏造史観の虚構にお気づきいただき、併せて、この機会に、人として、国家としての恩義も礼儀も知らず、嘘の上塗りを重ねて恥じない南朝鮮(韓国)という国家の毒性をご確認いただきたい。
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各社、政府へ意見書を提出

 これまでの指摘メモの蓄積をもとにした内容に過ぎないが、「日本防衛チャンネル」から、“訴訟”の云いがかりを受けている日本企業、ならびに然るべき立場に在る政府関係者個々宛に、一両日中に識者意見書(郵便書留)を送付する。

 筆者と同じ文面を同じ宛先に送りつけるという、賊敵のコピペ妨害が著しいため、一連の意見書は直ちに文面を公開せず、後日、国思う勉強会で配布させていただく資料等の中に主なものを盛り込むことにしている。その旨、ご理解いだだきたい。
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平成20年8月21日のメモより
対日毀損と同化メディアの虚構を破す

 対日毀損でしか成り立たないかの一部の怪しい国々。それらに濁流の源を置くかの虚構を聞かされ、フラフラしてしまう方々が一部におられる様子を伺いました。何事も事実の確認が重要。地道に、「個」の日常の中で成しておくことが大切です。第意にもとづき、折々に資料を掲載(または先年の稿より再掲)させていただきます。ご参考としていただく機会が有れば幸いです。 

20120606003  
路傍にて(平成24年)
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毎日新聞宛質問・意見書

 先稿に触れた毎日新聞の記事(強制連行に関する記事)につき、毎日新聞殿に質問意見書を送付しました。以下、短稿に報告します。
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20110527002
毎日新聞宛質問・意見書
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毎日新聞に対する質問・意見書

毎日新聞殿

 拝啓 御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に、「日本が植民地支配していた朝鮮半島から戦前・戦中、労働力確保のため多数の朝鮮人が日本に連れて来られた。その数は66万人とも100万人以上ともいわれる。中国人も数万人連行された。多くは炭鉱、鉱山、軍需工場などで働かされ、従軍慰安婦にされた女性もいる。連行には国や軍が関与していたとされ、日本の戦後補償問題の一つになっている」(全文)(添付資料1)とありました。正確さと在るべき事の次第の説明を欠く記事と拝見しました。「朝鮮人強制連行」について、「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記されている根拠をお示しいただきたく、ここに質問申し上げます。

 例えば、昭和34年(1959年)の外務省発表(当時の朝日新聞7月13日付が掲載)(添付資料2)によれば、こう記されています。 (以下、朝日新聞の記事より引用)

 在日朝鮮人の北朝鮮帰還をめぐって韓国側などで「在日朝鮮人の大半は戦争中に強制労働をさせるためにつれてきたもので、いまでは不要になったため送還するのだ」との趣旨の中傷を行っているのに対し、外務省はこのほど「在日朝鮮人の引揚に関するいきさつ」について発表した。これによれば、在日朝鮮人の総数は約六十一万人だが、このうち戦時中に徴用労務者として日本に来た者は二百四十五人にすぎないとされている。主な内容は次の通り。

一、戦前(昭和十四年)に日本国内に住んでいた朝鮮人は約百万人で、終戦直前(昭和二十年)に二百万人となった。増加した百万人のうち、七十万人は自分から進んで内地に職を求めてきた個別渡航者と、その間の出生によるものである。残りの三十万人は大部分、工鉱業、土木事業の募集に応じてきた者で、戦時中の国民徴用令による徴用労働者はごく少数である。また、国民徴用令は日本内地では昭和十四年七月に実施されたが、朝鮮への適用はさしひかえ昭和十九年九月に実施されており、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関-釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間であった。

一、終戦後、昭和二十年八月から翌年三月まで、希望者が政府の配船、個別引き揚げで合計百四十万人が帰還したほか、北朝鮮へは昭和二十一年三月、連合国の指令に基く北朝鮮引揚計画で三百五十人が帰国するなど、終戦時までの在日していた者のうち七十五%が帰還している。戦時中に来日した労務者、軍人、軍属などは日本内地になじみが薄いため終戦後、残留した者はごく少数である。現在、登録されている在日朝鮮人は総計六十一万人で、関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である。

(以上、同記事より引用)
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毎日新聞の国籍を尋ねる
(本キャプションは本文に含まず)

  先ず、御紙が用いられている「朝鮮人強制連行」の意味について伺います。いわゆる、巷に謂われる「強制連行」とは、本来の意味するところは、拉致、または何らかの強制的な拘束にもとづく「連行」ですが、しかし、御紙の当該記事では、一般的な「徴用」と混同されている論旨が窺えます。御紙が記される「朝鮮人強制連行」とは、拉致、拘束によるものか、または、徴用によるものなのか。いずれであるか、お答えください。

 仮に、御紙が記される「朝鮮人強制連行」が、徴用にもとづく渡航者を指すとしても、上記に引用した外務省による調査結果発表(昭和34年)の内容と、御紙の当該記事(添付資料1)が「66万人とも100万人以上ともいわれる」と記される内容とは、著しく異なっています。別途、2006年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告(2006年末)によれば、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」とある文言と、上記に引用する外務省の発表とは合致しています。御紙記事との相違について明快にお答えいただきたく、お願いいたします。

 また、「日本が植民地支配していた朝鮮半島」と書き始められ、「日本の戦後補償問題の一つになっている」と結ばれている当該記事の論旨は、南北朝鮮、とりわけ、北朝鮮政府、ならびに朝鮮総連の論旨と酷似しています。これらの国々の政府、直下組織の代弁をなされることが、御紙のご方針なのでしょうか。この点についても、同様の感慨を持つ読者は少なくありません。御紙の、紙面コンセプトの国籍はいずこの国に在るのか、ここにお尋ねします。
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日本による「植民地支配」は存在せず
(本キャプションは本文に含まず)

 申し述べるまでもなく、日本による「植民地支配」は存在していません。存在したのは「日韓併合」の歴史です。明治43年(1910年)に、大日本帝国と大韓帝国との間で「日韓併合条約」が締結。すなわち、1910年8月22日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて日本が大韓帝国を併合し、朝鮮は正式に「日本国朝鮮地方」となりました。日本の「一地方」ゆえに、当時の日本政府は莫大な予算を投入し、農奴と乞食が大多数を占めていた朝鮮の近代化に尽力したのです。たとえば、この「日本国朝鮮地方」に5000校を超える学校をはじめ、必要な各種設備、医療設備、道路他の多数のインフラを構築しました。その近代教育の中でハングルを必修として、文字を用いる文化を提供。人は国家の基本として重視し、医療と衛生環境を飛躍的に向上させ、半島の人々の平均寿命の伸長に貢献したのです。

 こうした資金や資材などの「物的支援」に終わらず、「人的支援」「技術支援」も同時に行った時期が「日韓併合」時代でした。この日本の献身的な努力と貢献により、また、戦後にも提供した多大な支援により、朝鮮半島には"奇跡"と呼ばれるほどの発展をもたらされたのです。さらに、後の、昭和40年(1965年)の「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めにおいて、「両締約国(日韓双方)は、両締約国及びその国民(法人を含む)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とする戦後の「日韓基本条約」を締結しました。以て、日本に補償義務は存在しておりません。

 むしろ、日本が併合時代に建設し、空襲も受けずに残った学校、医療設備、道路他のインフラを含む一切の資産を提供し、さらに、復興のために、政府から5億ドル、民間から3億ドル以上を供出しました。あえて、北朝鮮が補償を求めるとすれば、その対象は、法的に戦後対応が終結済みの日本ではなく、「日韓間相互の請求権の破棄」の取り決めを機に包括的な支援を受けた韓国であるべきです。御紙の当該記事が史実から乖離しており、また、北朝鮮、ならびに朝鮮総連の主張と酷似している点がここにあります。その理由について、ここにお伺いします。

 新聞とは、真実を記す公器であるべき、と常に思う読者の1人として、以上、御紙8月17日付の「ことば:朝鮮人強制連行 /兵庫 ◇朝鮮人強制連行」と題する記事に関する質問とさせていただきます。
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英文変態記事の全面訂正を
(本キャプションは本文に含まず)

 上記に併せて、御紙が積年にわたって累々と発して来られた英文の変質、変態記事について、再度、お尋ねします。同情報の海外での拡散の様子を見聞するにつけ、御紙が記された「記事のチェックが不十分だった」。「記事の一部に不適切な内容があったと考え」(6月25日付・英文毎日編集部)との弁明の次元では到底補足し得るものではなく、また、「極めて不適切な記事を掲載し続けていました」(7月20日付)との弁明で補えるものではないと見受けております。むしろ、その被害は今も広がっています。

 商業メディアとして、新聞社の「言論の自由」はその公器としての社会的責任に裏打ちされるべきであり、また、自らその責をまっとうできないメディアには公器たる資格は存在しません。以って、これまでに配信された該当全記事について、個々の「訂正」を海外に配信され、その然るべき責のすべてをまっとうされることをここにあらためて要望いたします。また、これらの責のまっとうがなされてこそ、御紙のお詫び記事が示唆されているところの根本的な改善の一分が示されたことになり、はじめて、御紙の「おわび」が真実である、と良識は認識し得るにいたるのであり、この根本的な改善が不可能であれば、毎日新聞の廃刊は余儀なきことと指摘申し上げ、以上、質問を含めた意見書といたします。謹白

平成20年8月21日

○○○○
藤沢市○○
電 話: ○○/FAX:: ○○
 
添付: 資料1: 毎日新聞2008年8月17日付記事
     資料2: 朝日新聞1959年7月13日付記事 本紙を含み全5枚

(以上、質問・意見書の本文より転記)
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 以上、先の駄文を報告します。ご意見を送られる方の、何らかのご参考としていただければ幸いです。小さな国思う活動ながら、みなさまと共有してまいりたく思います。今後とも、アドバイスとご協力の程、宜しくお願いします。

平成20年8月21日

島津 義広 記
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■ 「日本防衛チャンネル」の主な関連記事:

強制連行を「事実」だと誤解してはいませんか? 2011/07/01
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▼ メールに添付できる「日本防衛チャンネル」意見資料(PDF): 

平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか?
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□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか?
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