夕刊フジ「南朝鮮の真実」３
2014/04/06(日) 20:25:00 [対日毀損の現状 ]
爆走する妄想病理 竹島トンデモ訴訟 門前払い 松江地裁 韓国人活動家をガツン 島根県・竹島をめぐる、韓国人のトンデモ訴訟が門前払いとなった。県が制定した「竹島の日」(2月22日)条例について、韓国の活動家が「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが、松江地裁は毅然として「却下」したのだ。常識や理屈が通じない隣人には、正攻法でガツンとやるしかなさそうだ。 以上、冒頭より/ 夕刊フジ 平成26年4月6日号 （座長）購入紙面（2面）より調査隊の参考資料として参照 齋藤 直也 ■ 齋藤 直也 敷島調査隊 資料庫担当。「青少年講座」出身 「無知蒙昧の言いがかり」意外の何物でもない 資料庫の資料の一つをもとに一稿させていただきます。韓国（南朝鮮）の市民団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」の会長・ペ・サムジュン氏(60）が、島根県制定の「竹島の日」（2月22日）条例に対し、「「領土編入した告示の原本がない」といった事実無根の根拠をもとに、条例無効を求める民事訴訟を起こしていたが」と。しかし、「松江地裁は毅然として「却下」した」と伝える紙面（夕刊フジ）を参照させていただきます。 「訴状によると」として、「島根県が2005年に制定した「竹島の日」条例について、「日本国民に、大韓民国の領土を誤認する混沌を与える」と主張」と。「さらに、「（条例が）両国間の平和を破壊する事件発生の懸念があり、（ペ氏の）高血圧と糖尿病が悪化し、精神的苦痛を与えている」などと、トンデモない理由をもとに、条例の無効確認を求めていた」としています。 「訴訟」が事実とすれば、良き目に指摘しても「無知蒙昧の言いがかり」意外の何物でもないことが、学生の私にさえ判りますし、「島根県竹島」を勝手に“自国領”と宣伝する南朝鮮の国内報道やその嘘を植え付ける教育がいかに「事実」を外した虚構と粉飾に満ちたデタラメであるかを反映した、それを証明する事例の一つと指摘できるのではないでしょうか。 厳然とした史実 紙面も「 竹島は、江戸時代から日本人による継続的な漁業の操業実態があり、明治政府が1905(明治38)年1月、島根県編入を閣議決定した」と。「これを受けて、島根県知事が同年2月､竹島編入を告知した｢島根県告示第40号」が現存している」としています。 さらに紙面は、「歴史上も国際法上も、竹島は日本固有の領土であり、韓国が不法占拠しているにすぎない」と念押ししています。あえて云えば、明治38年の島根県への正式編入は領土確認の節目であり、何もその時から日本領土になったわけではない。それ以前の、残っている数々の記録の中でも江戸時代から日本の漁場であり、事実上の領土であったことがいくらでも証明できる。そういうことですよね。 島津座長の「青少年講座」を中学生の頃から受講して来た中でも、質問に応える形で度々教わって来た内容でもあります。隊員の鳥濱が同期で、南條が一年先輩です。皆の共通した感想ですが、どのような質問にも明解に答えてくれる講座のおかげで、ものの観方、考え方が随分明晰になった実感がします。そして、真の教育とは洗脳ではなく、事実をもとにした啓蒙、啓発なんだということに気付ことが出来ました。余談ですみません。 盲爆の繰り返し 本題に戻りますが、この原告の人も、まともな思考が出来ないようです。紙面は、「ペ氏は無効の根拠として「告示の原本がない」と主張した」と。「昨年11月､島根県庁で｢原本を見せろ｣と要求したところ､きちんと印刷された告示が出てきた」と。さらに紙面は、「ペ氏は帰国後、「（当時は印刷技術がなかったはずで）手書きの原本が焼失したのを確認した」と記者会見を開いたのだが、これが大間違い。韓国と違い、日本では印刷技術が確立されていたのだ」と指摘しています。 嘘を指摘されると、また次の嘘をつく。その嘘を指摘されると、また新しい嘘をつく。嘘の塗り重ねですね。資料庫担当として隊の調査資料をまとめる上で、朝鮮人の記録資料のほとんどに共通している性癖です。やはり「ＤＮＡ」なのでしょう。 原告のぺ氏が、国技の「訴訟」パフォーマンスでアピールしようとした様子が書かれていますが、「松江地裁は先月31日、「行政訴訟の対象にならない」と訴えを却下した」としています。訴訟にもなっていないということですね。こういう盲爆の繰り返しが今後も続くのかもしれませんが、理路整然と撥ね退ける。それが盲爆撃退に有効なヒントの一つであることを、松江地裁の事例が教えてくれているのではないでしょうか。 ■ 参考資料 ・竹島の日を祝し 読者の皆様にはご多忙の中、敷島調査隊ブログへの日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。 日本を毅然と護ろう！ 敷島の梅花 （島津座長撮影）（平成26年） ----------
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習近平氏妄言「30万人虐殺」考
2014/04/04(金) 11:20:00 [対日毀損の現状 ]
断末魔の中国共産党 「南京30万人虐殺」の妄言を撒き散らす「習近平」国家主席 手前勝手で傍若無人、非礼で無礼で夜郎自大。いくら言葉を並べてみても足りないのではないかと思わせられるほど、中国の傲岸は目に余る。3月28日、ドイツで「南京30万人大虐殺」の虚妄講演を行った習近平国家主席（60）。平気で嘘を吐く彼に付ける薬はないのか。 以上、冒頭より/ 週刊新潮 平成26年4月10日号 購入誌面（P36)より調査隊の参考資料として参照 寄稿・ 島津 義広 断末魔の中国共産党 今後の参考のため、表題誌面をクリップさせていただきたい。最近、身勝手な暴走ぶりが際立つ中国共産党政府の習近平氏（国家主席）だが、その言動に現下の支那に充満する病的なまでの内騒内乱の突き上げが集約されている。共産党指導層がこれまで反日毀日で国内をまとめようとして来たが、最早「効き目」を失って来ており、対外戦争惹起の方向でしか内患を抑えられなくなっている。 その標的が日本であり、極める言動の先には開戦誘導への「有事のスイッチ」を入れるしかない。その焦燥の表れと謂えよう。 一部の世論には、「日中首脳会談」が未だに行われていないことをその要因に挙げる声が見受けられるが、むしろ共産党政府が醸し出した現下の支那の国状に照らせば、首脳会談開催は新たな誘発事項、口実を与えかねないために危険であり、様々な誘導には一切乗らずに距離を置き、安全保障の強化に傾注して来た安倍総理の対中スタンスは、むしろ国護る筋道において理に適っており、正解である。 一、二年では修復困難な「民主党政権の爪痕」 民主党政権が約39カ月間に事極まるかのように遺した爪痕は、早々に、この一、二年では修復困難ではないかと拝考する一人である。 国状はさまざまな厳しさを胚胎しているが、しかし、かの野田政権末期に、たとえば、対韓外交でさえ「日韓基本条約」の実質的な破棄にも該当するあらぬ事項を並べ立てて“ご機嫌”を伺っていた。あの民主党政権がもしも後一年続いていたら一体どうなっていただろうか。ふとそう考えるだけでも空怖ろしく感じられてならない恢復への兆しを見せ始めている現在の国状の方が遥かにベターと考える一人である。 「南京30万人虐殺」は明らかな国家毀損 表題誌面は、「3月28日、ドイツ（ベルリン）で「南京30万人大虐殺」の講演を行った習近平国家主席（60）」の言動に触れ、「約70年前、日本軍は中国・南京に侵略し、30万人以上もの中国人を殺すという残虐な犯罪を行った」と。習氏が語ったとしている。いみじくも一国家の首長でありながらも、ネガティブに特定の国を名指しすること自体が非常識極まりないが、それの言が虚妄にもとづくものであれば、それもまた最早対日「国家毀損」と指摘せざるを得ない。 誌面は、現代歴史家の秦郁彦（はたいくひこ）氏による、「場所を間違えましたね。ホロコーストの過去を持つドイツの人々は、戦時中のナチスの蛮行を連想させるかのような彼（習氏）の物言いに、「古傷を思い出させるな」、「中国だって国連の人権委員会で度々、問題視されている。そんな国に言われたくない」と感じたことでしょう」との指摘を紹介している。民間防衛調査の視点からすれば、「ホロコーストの過去」については、有無を含めてその実態の検証を要することだが。それにしても、しかし、秦氏の指摘の通り、習氏の言に不快を抱いたドイツ人聴衆は少なくないのではないか。 「虚妄の毀損」は必ず支那に跳ね返る 南京での局地戦は確かに史実である。戦時下それゆえの両軍双方の犠牲者も出たのもまた史実に違いない。だが、戦時下における局地戦は世界に数多と存在して来た事例であり、南京のみに限ったことでは無い。件の「30万人虐殺」については、中国共産党の機関紙（人民網（人民日報）との提携（広岡社長当時）を組んだ朝日新聞が捏造記事を喧伝し始め、それらが流布するまでの間（1972年（昭和47年））までは、中華人民共和国年々の国定教科書にさえ記されていなかった。それも事実である。 あたかも、それまで尖閣諸島を日本領と認めながらも、同時期に手の平を返したかのように自国領だと主張し始めた。その時期とも巧妙なまでに符合しているが、件の虚構もまた、日本人への精神侵略（内面の弱体化）を柱とする対日解放（侵略）工作の一環であることは間違いない。要綱文書に関する分析結果を遠からず公表するが、「30万人虐殺」の目的が上述であると同時に、自国の数多の殺戮史・実態（*1）のボロ隠しでもある。 カニは己の姿に似た穴を掘ると謂う。カニを中国共産党に喩えるならば、その穴とは墓穴にも喩えられよう。「虚妄の毀損」は必ず支那に跳ね返る。 付記 *1. たとえば、『共産主義黒書』 （Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によればだが、著者のジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、三年余に渡った国民党との内戦期（犠牲となった自国民は三千万人とも四千万人を指摘されている）を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。 中国共産党の「体制によって暴力的に死に至らしめられた人」が700万～1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。「「反革命派」としてラーゲリに収容し、そこで死亡させた人」が約2000万人。「大躍進期（1959～61年）に餓死した人」は2000万～4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（約50回）による汚染で75万人が死亡と。さらに「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害と。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶと指摘されている。 読者の皆様にはご多忙の中、敷島調査隊ブログへの日々新たなご訪問をいただき、ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。 日本を毅然と護ろう！ 敷島の桜花 （ハイビジョン対応）（島津撮影）（平成26年） ----------
夕刊フジ「朴槿恵大統領」の真実
2014/03/26(水) 22:45:00 [対日毀損の現状 ]
中韓首脳「安重根記念館で連帯強化」考
2014/03/24(月) 20:25:00 [対日毀損の現状 ]
中国「日本企業へ賠償請求」考
2014/03/19(水) 13:58:00 [対日毀損の現状 ]
