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2014/02/28(金) 19:25:00 [対日毀損の現状]

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「慰安婦調査」検討チーム発足を歓迎する

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「慰安婦調査」政府内に検討チーム 菅長官が明言、韓国とのすり合わせ経緯も検証

  菅義(よし)偉(ひで)官房長官は28日午前の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦の聞き取り調査などの再検証について「秘密を保持する中で、政府としてもう一度確認することが必要だ」と述べ、政府内に検討チームを作る方針を表明した。再検証後には国会に報告する用意があるとの考えを示した。日本維新の会の山田宏氏への答弁。以上、抜粋 産経新聞Web) 平成26年2月28日付け記事より調査隊の参考資料として参照 
南條 仁志
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「河野談話」は必ず崩壊

 島津座長が記事(25日)に詳しく記している通り、要は「検証」に終わらす、指摘の通りの「検証」→「安倍談話」発行への筋道の先ずは一段階と筆者も認識している。良識にとって望ましい流れであり、厳正な検証が行われることを強く期待する。


 “20万人の性奴隷(Sex Slave)”にまでエスカレートした韓国(南朝鮮)の対日毀損だが、“軍による強制”を客観的に立証する証拠は無く、ひたすら「河野談話」を踏み台として来たに他ならない。だが、「検証」により当の「河野談話」の根拠が崩れるとすれば、南朝鮮の対日毀損も根幹から崩壊して行くに違いない。
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是非、河野、村山氏らを国会証人喚問へ

 筆者が述べるまでもないことだが、検証の要は「虚」「実」の判別である。「検証」のプロセスで厳正を期す一環として、必要に応じての河野洋平、村山富市氏らの国会証人喚問を実現すべきだ。国会証人喚問は、嘘をつけば「偽証罪」を問われる場であるがゆえに、当時の当事者らに真相を厳姓に問う場として足り得る。

 特に河野氏は、ご自身の主張に嘘が無いという自信が有るならば、胸を張って国会証人喚問の場へも登場できるはずで、当時の当事者として、公の要職に在った存在として国民への説明責任を果たすべき絶好の機会とできるはずだ。安倍総理のリーダーシップに期待する。
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▼ 座長記事


「新談話」発行に期待 2014/02/25 
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南條 仁志  島津義広(現・調査隊座長)ボランティアによる「青少年講座」出身。敷島民間防衛隊・緊急食糧庫の管理担当。座長提案による緊急食糧庫は、現在、関東二か所において災害発生時に被災地へ届けるための保存食料各約一トンを保持。
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▼ 南條の前稿

東京都での「有事」発生を想定し 2014/02/15 
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20140201000 

2014/02/27(木) 18:57:00 [対日毀損の現状]

20140201000 
なぜ「靖国参拝」を騒ぐのか

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首相、靖国参拝で「国際的非難解くため努力したい」「努力足りない」
  安倍晋三首相は27日午前の衆院予算委員会で、自身の昨年末の靖国神社参拝について「国際的に現実問題として非難がある。非難を解くためのさまざまな努力をしたい」と述べた。民主党の篠原孝氏への答弁。首相は「日本のリーダーとして国のために戦った方々の御霊(みたま)に手を合わせ、冥福を祈る行為自体が外交、国際問題になっているのは大変不幸だ」と強調した。以上、抜粋。産経新聞Web) 平成26年2月27日付記事より調査隊の参考資料として参照
濱中 健太郎
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問題は騒ぐ方に有り

 ごく一部の国の操り人形のように騒いでいるメディアや野党の「国籍」を問いたいですね。貴方たちは本当に日本人なんですか? 首相の靖国参拝は、日本の首長として、日本人の代表としてごく当たり前のことじゃありませんか? 内祀干渉(毀損)じゃありませんか? 米国の大統領だってアーリントン墓地へ米国民の代表として参詣しているじゃありませんか? 日本の首相の靖国参拝に限って非難するのはおかしくいのでは? 

 ピーピー騒ぎ出したのは、歴史問題をデッチ上げて日本を攻めよ、政治カードにせよと指示した鄧小平さんの支那でしたね。子分の江沢民さんたちがスペインの裁判所から国際指名手配されているなら、皆さん、悪行はそろそろもうええ加減にして出頭しなはった方がええんちゃいますか? その方が世界のためになります。
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亜賊が48人も

 もうこの際やから云います。我々の経験は未だ未だ少ないのですが、これまでのヤード殲滅調査で逮捕された不法者の中に、支那人が計31人いました。朝鮮人は計17人です。亜賊で合計48人。48人の盗賊というわけです。

 計1万3000カ所といわれていますから、これからの調査でもさらにわんさか出てくるでしょう。日本は酷い迷惑を被っているんですよ。首相の靖国参拝を中傷する元気が有るなら、自分たちの国の盗賊くらい取り締まるべきじゃないんですか? 

 検挙件数だけでも渡航・在日合わせて年に2万件を超えています。盗んだ乗用車や二輪車の弁償は何もせずに、強制送還するにしても、その前に入管の施設でご飯食べさせてもらって、風呂入らせてもらって。生保受けて「ヤード」で悪さしていた奴もいましたよ。
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強力な広報官を是非

 何か狂っていると思いませんか? 世の中、もっとシャンとしないと。

 安倍さん、そのために頑張ってください。確かに、日本にどんどん着せられるあらぬ濡れ衣に対して事実をもとに反論したり、反駁したりする国際広報力は日本政府で強化していただきたい一つですが。座長が提案しているように「広報官制度」を設けて、津川雅彦さんのような強力な人を広報官に置いていただけば、日本の力になると思います。

平成26年2月27日
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 更新が少ないので、座長から「固くなると更新できない。固くならないで、自分の声で書け」と云われました。なるほどズバリのアドバイスでした。今後も自分の声で書かせていただきます。
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2014/02/26(水) 07:01:00 [対日毀損の現状]

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韓国の国策「VANK」

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韓国 反日組織の正体 VANKネット駆使して謀略工作
 歴史を捻じ曲げるばかりか、領土を不法占拠し、告げ口外交で中傷する。日本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿惠(パク・クネ)体制下の韓国。25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれているというこの組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。以上、冒頭より。夕刊フジ 平成26年2月26日号 購入紙面(1面)より調査隊の日記の資料として参照
寄稿・島津 義広
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金大中政権下で発足

 「VANK」に関し、「盧武鉉(ノ・ムヒョン) 政権下で発足し」(要旨)と最近の一部の稿に記したが、正確には金大中(キム・デジュン)政権下での発足。読者の皆様にお詫びし、訂正する。

 金大中政権と謂えば、その大統領選を創価学会が支えたことで知られている。韓国(南朝鮮)内での創価学会の布教を金大中氏が容認する代償として、同氏の大統領選を同国内の創価学会組織が支援し、日本国内では傀儡組織・公明党が外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案を成立・法制化を約束する、というカルト教団の身勝手な組織都合による裏取引が存在していた。一連の経過については、読者の協力をいただきつつ、ブログ「博士の独り言」でも開始当初から読者の皆様に問うて来た一つである。
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歴代大統領が工作活動を奨励

 南朝鮮紙「朝鮮日報」(2003年1月9日付記事)の「サイバー民間外交使節団「VANK」に大統領表彰」と題する記事ではこう記されている。先ず発足については、「99年に民間ネチズンの国家広報団体として発足したバンクは」として、「持続的な東海併記活動を行い、昨年はナショナルジオグラフィック(National Geographic)、グラフィックマップス(Graphic Maps)など、有名な地図製作会社が東海と日本海を併記するよう働きかけた」と。続けて、「米国のポータルサイトであるライコス(Lycos)に掲載された韓国関連の誤った情報を是正する成果を上げた」としている。

 さらに同紙は、「国政広報処は世界有数の地図製作会社を相手に、東海(トンへ)を日本海と併記するよう誘導した功労を称え、サイバー民間外交使節団の「バンク(VANK)」に対し、10日、大統領表彰を授与すると9日発表した」と。その時点で「通算3度目」となる大統領表彰や韓国国会大賞、韓国観光大賞等を受賞しているとし、「VANK」の工作活動が、南朝鮮の官民が一体となり、国家予算を資しての「国策」である。その様子が当時の盧武鉉政権下での紙面からも重々読み取れる。

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朴槿惠政権下でも暗躍


 金大中政権下で発足した{VANK」が盧武鉉政権下で規模を増大し、予算増額と支援のための法改正まで成した李明博(通名月山明博)政権を経て大規模化し、現下の朴槿惠大統領の庇護のもとで人海戦術による「国策」は、対日毀損・侵害を主眼に“発展”を遂げている状況にある。

 表題には、「例えば、VANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して内外に配布すると発表した」と。続けて紙面は、「パク代表(VANK代表)は韓国メディアで「韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる」と語っていました。伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません(韓国通日本人メディア関係者)」としている。
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通名奴らも「世論誘導」「テロ行為」に関与

 「VANK」の工作活動のすそ野は、何も南朝鮮の「官民」に限らず、彼らの「在外同胞」と指摘すべき在日コリアン、同系のカルト教団、通名組織、ひいては通名奴らをも巻き込む形で執拗に展開している。要注意であり、対策を要する。これが敷島調査隊の視座である。たとえば、通名教会やカルト教団の在日信者が「VANK」に加担するかのように、ネットでさまざまな「世論誘導」を成している。それらの実態についても先稿で指摘した通りだ。


 調査隊が掌握している事例では、たとえば、通名教団の在日信者が複数のPCを保有して職務用、工作用に使い分けていたり。通名を以って保守系団体、組織の運営サポート役や一般会員として潜入し、催しや会合に潜入するなどして一般の参加者を個別誘導するという事例を確認している。
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永住資格、通名制度の撤廃を

 すでに数名の在日・通名奴の不行と所在を確認しており、国害調査によってさらに工作員を洗い出し、代理人の協力のもとで、警鐘の一環として皆様にリストを公開する日は遠くない。これら通名奴らによる謀略活動もまた、「VANK」、ひいてはそれを支援する南朝鮮の官民の意図を受けての、同期した策動であることは明白である。日本を毀損侵害する世論誘導、とりわけ「邪魔者」とみなした良識への攻撃は、一種の破壊行為であり、テロ行為と指弾して差し支えない。

 テロをなす者らに在留資格や特別永住資格、生保準用、身分偽装を許す通名制度、ひいてはカルト結社に宗教法人格を付与する筋合いはない。可及的速やかにこれらを廃止し、悪行の根を断つべきだ。
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■ 主な関連稿

工作集団「VANK」 2007/08/25
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【筆者記】

 「VANK」を通じた対日毀損・工作の本源的な目的は、現下の朴大統領の言動さながらに「日本の孤立化」と「良識層の分断による弱体化」に有ることは云うまでもない。日本を弱体・孤立化させて、宗主国が侵攻しやすくする。それに乗じて己らの侵略を容易化する。言い換えれば、宗主国の破壊屋、尖兵として歴史的“役割”をなして来た朝鮮の本領がそこ有る。その一つに「VANK」が有ると。この視座を一つ加えておくと、現下の状況がクリアに観えて来る。以上、ご参考までにて。
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20140201000

2014/02/20(木) 20:20:00 [対日毀損の現状]

20140201000 
裏付け無き“証言”は、証言に非ず

20140220004
元慰安婦証言、裏付けなし=石原元副長官が国会答弁-河野談話
  石原信雄元官房副長官は20日、衆院予算委員会に参考人招致され、従軍慰安婦制度への旧日本軍や官憲の関与を認めて謝罪した1993年の河野洋平官房長官談話について、談話の基になった元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした。河野談話は、慰安婦動員について「本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲等が直接加担したこともあった」としているが、その根拠が揺らいだ形だ。日本維新の会の山田宏氏への答弁。以上、時事通信Web) 平成26年2月20日付記事より調査隊の資料として抜粋参照
濱中 健太郎
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石原元副官房長官によって明かされる

 石原信雄元官房長官は、河野洋平氏が官房長官を務めた時期に補佐した人物で、「河野談話」(1993年8月)の根拠とした韓国(南朝鮮)側提示の16人の“元慰安婦”とされる人物からの聴き取りに関与した要職者である。

 その石原氏が衆院予算委員会(20日)の参考人招致に応じ、肝心な“証言”については、聴き取りを行ったとする部下(事務方)の報告をまとめだたけで、何と「元慰安婦とされる女性の証言の裏付け調査は行わなかったと明らかにした」(表題)としている。

 その答弁が事実とすれば、裏付けの無い“証言”は証言にならない。どこが証言なんですか? そんなものを、何でまた証言として「河野談話」の根拠にしたのですか? デタラメじゃないですかと。そうした疑問が素朴に湧いて来る。
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潔い石原氏

 しかし、石原氏はよくぞ参考人招致に応じて事実の一端を応えてくれたものだ。産経紙面などによると、当時を悔いておられる様子でもありその点で潔さを拝感できる。

 それに比べれば、国会で証言要求の世論から逃れて来た談話の当人の河野洋平氏の方は、と拝察すれば情けなくなる。最近、「河野談話はよく検証して作成されている」(要旨)と南朝鮮で講演した後の元首相の村山富市氏にも、同じ問いをさせていただきたい。
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「外患誘致罪」有効化と適用を

 政治家というのは、いい加減な「禍」を後世に残して国民を苦しめるために存在しているのですか? 国を切り売りするために存在しているのですか? 「元〇〇」の肩書で、あちこちへ徘徊して、日本を貶めるいい加減な講演や“個人外交”をするために議員年金をもらってはるのですか? 

 座長がブログに書いてはるように、それらは外患誘致ではありませんか? 「外患誘致罪」は、たしか極刑でしたよね? 閣議決定で「外患誘致罪」を有効化する方途も有るのではありませんか? そう考えると、河野、村山両氏の他にも、たとえば、鳩山由紀夫氏とか菅直人氏とか。千葉景子氏とか。ずいぶんと拘置所に入ってもらいたい人がいますよね。

 いっそそのくらい厳しくした方が、国内がスッキリするのではないでしょうか? 安倍さん、公約の「安倍談話」の方も早くお願いします。以上、河野洋平氏の国会証人喚問への招致を求める一人として、駄文ですがメモさせていただきます。

平成26年2月20日
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・濱中 健太郎  座長、虎影(猫)ともう一人で結成していた「生麦調査隊(国思う調査隊)」以来の隊員。敷島調査隊では、「ヤード調査」における指揮補佐役を担当。
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敷島の桜花 (島津義広撮影)(平成25年春) (初公開)
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2014/02/20(木) 06:31:00 [対日毀損の現状]

20140201000 
執拗な「個の圧殺」「ストーキング」

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韓国メディア、過熱する批判報道 真央を執拗ストーキング
 ソチ五輪女子フィギュアスケートで、金メダルを目指す浅田真央(23)に、執拗な熱視線を送る国が日本以外にある。2連覇を目指す金妍児(キム・ヨナ、23)の母国・韓国だ。同国メディアは「真央はライバルじゃない」と余裕を見せながらも、停滞が続く日韓関係に絡めた報道までしている。以上、夕刊フジ 平成26年2月20日号 購入紙面(3面)より参考資料(表題)として引用

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浅田真央を潰す韓国メディアの下劣すぎる「慰安婦」攻撃
 本番直前の浅田真央に韓国メディアが卑劣なワナを仕掛けた。それが影響してか浅田は団体戦で精彩を欠く。キム・ヨナの金メダル奪取のためには手段を選ばない韓国。背景には平昌での冬季五輪開催を控えた国策があった。ソチに渦巻くドス黒い陰謀をすべて書く! 誌面(週刊アサヒ)平成26年2月27日号 P32-33より参考資料として引用(以下文中) 
寄稿・島津 義広
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新聞、テレビが報じない多額の“活動費”

 韓国(南朝鮮)による多額の(日本円に換算して年額約4000億円との指摘も有る)を弄するとされる背景については、メディア(新聞、テレビ)の多くはさして報じていない。

 南朝鮮による官民挙げての“ロビー活動”(*1)は、在外の自国民らを動員しての、絶えざる対日毀損を背景とした“慰安婦”像の設置(米カリフォルニア州など)や関わる“記念碑”設置(米ニュージャージー州)をはじめ、「日本海」への“東海”併記を要求する法案可決(米バージニア州)など。自国都合の“政治的な成果”を重ねつつある。あたかも、それらが米国の民意であるかのように報じているが、そこにこそ指摘すべき点が有る。
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韓国のスポーツ「政治利用」

 その動きは、2016年夏季五輪(リオデジャネイロ大会)への競技種目組み入れ(テコンドー)。ロンドン五輪(2012年)での自国選手の五輪憲章違反(自国の政治的メッセージ(領土主張)の抑揚関与)の懲罰軽減などの背景にも存在していることがさまざまに指摘されて来た。

 いわば、スポーツの政治利用に他なるまい。その最たる事例の一つが、自国選手の金メダル獲得を、自国開催の冬季五輪(平昌)開催に向けた「国策」としている女子フィギアスケート種目と謂えよう。
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「邪魔者は潰す」集団行為は、亜の伝統

 当面のライバルとみなした浅田真央選手とリンクで競合するケースでは、当の浅田選手が技に成功しても減点、また減点。その一方で、キム・ヨナ選手には加点、さらに加点で、結果、高得点で優勝というバンクーバー冬季五輪(2010年)での怪現象が記憶に古くない。

 その一環としてか、最近の国際大会(GP)で、優勝回数の自己記録をさらに伸ばしていた浅田選手のソチ入り(5日)に際しては、南朝鮮のメディアが殺到し、おぞましい質問をしかも執拗に浅田選手にぶつけた。

 フィギアスケートはメンタルに特に重きをなす競技であるがゆえに、その影響が出ないと評すればむしろ欺瞞になる。後の団体戦(8日のSP)で同選手は競技の冒頭で転倒してしまった。いわば、南朝鮮にとっては直接攻撃が“功を奏した”形となったと。そう指摘せざるを得ない。いわば、「邪魔者は潰す」ストーカー行為は、ブログで指摘して来たように「亜」の、ひいては朝鮮系の伝統である。

 斯様に苦しむ「個」を、日本のメディア、関係者は守ることが出来なかった。否、むしろ「潰し」の側に回って、以下に参照する「記者会見」などへ浅田真央という「個」を差し出したに等しい。かつて中川昭一氏が潰しに遭った、その「個の圧殺」と指摘すべき事例をここで彷彿せざるを得ない。
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▼ 関連稿

浅田真央選手到着「韓国メディア殺到」考 2014/02/07 
浅田真央選手に「適正採点」を! 2014/02/02 
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“慰安婦”“竹島”など“質問”を浴びせる

 表題(「夕刊フジ」紙面)は、17日の「記者会見」の模様を伝えている。南朝鮮のメディアがそこでも特異な質問を浴びせた様子だが。5日の取り囲み(空港)では苛烈を極めた様子だ。参照する誌面(*2)では、「押し寄せた韓国メディアは、韓国語や英語でこんな質問を罵声のごとくましくしたてていたのである」と。次のような、およそスポーツ選手に対してなすべきものとは考え難い、おぞましい内容を紹介している


 「現在、従軍慰安婦問題で日韓関係が悪くなっていますが、キム・ヨナに関してはどう思いますか?」。「22日に、日本で独島(竹島)の日が来ますが、これに向けてキム・ヨナに勝つ自身は有りますか?」。「今回も旭日旗をつけて滑るのですが、キム・ヨナの太極旗についてどう思いますか?」。「東海(日本海)を越えて、ソチまでやって来て疲れていますか?」と。事実とすれば、おぞましいメンタリティの地金が露出している。


 誌面は、「質問に答えず、無言を貫いた浅田だが、ひと言でも答えようものなら、その身に大変なことが降りかかっていたというのだ」と。政治不介入を謳う五輪憲章「抵触」へのあからさまな誘導尋問であったことは云うまでもない。

 答えなかった浅田選手の対応は立派であった。だが、そこまでやるのが南朝鮮であり、南朝鮮のメディアこそ、国籍を問わず本来中立公正に在るべきそのスタンスが問われるべきだ。これまでの累々たる「浅田攻撃」の“報道”、ひいては南朝鮮の官民のモラルと品位があらためて厳正に問われるべきと。ここにこう問わせていただく次第である。
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付記

*1. ロビー活動と謂うよりは、贈賄、買収と人海戦術による工作活動と指摘して差し支えない。かつての盧武鉉政権下でのVANK(同国政府奨励による大規模なネット工作集団)や米下院要職者への“慰安婦問題”での「対日謝罪決議法案」可決(すぎやまこういち氏ら識者の反駁(英文)により、最終的にはわずか同下院10名による音声決議という、従来の議会決議とはほど遠い矮小な形での“可決”となった。

*2.
「たかが誌面」と謂えるが、されど「誌面」と謂える側面は確かに有る。たとえば、新聞、テレビがさして報じない創価学会や統一教会などのカルト教団による不行、不正を世に知らしめる端緒を開いたのは「誌面」ではないのか。その点で、一部のクズ誌面でさえ「知る」手がかりとして参照し得る場合が折々に有る。
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【筆者記】

 以上は、南朝鮮が今後もあらゆる場面で「同じこと」を繰り返すであろう。今後への警鐘である。条約、約束事を守らず、有すべき最低限の公正さをも欠く南朝鮮はさまざまな国際舞台から退場すべきであり、そう指摘すべき「原型」であり、残念ながら浅田選手はその犠牲者と謂える。

 SP(20日)では、浅田選手は自己ベストを20点以上下回る結果となった。1度の尻もちとループの一つ目が二回転(本来は三回転)となったことへの減点理由とされているが、しかし、その低得点は無いだろうと。その点でも審判への不審感をぬぐい切れないのは筆者だけだろうか。FP(22日)では伸び伸びとした演技を期待し、エールを贈り続けたい。
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毅然と日本を護ろう!

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敷島の桜花‐夜明け前にて(義広撮影)(平成25年春)(初公開)
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