「民間防衛マニュアル」配布について

2012/07/01(日) 10:10:10 [国思う啓蒙資料]

「民間防衛マニュアル」配布について

　先稿でお知らせしましたところ、多くのお問い合わせをいただいます。有難うございます。

　しかし、勉強会等ではお申込み方法を明記しておりますが、今般は不案内であったためか、次のお問い合わせが多い状況です。

▼ 「民間防衛マニュアル」を「メール」で送ってくれ（要旨）：

　先稿で、何かの際に、「メール便」と書いたことがあり、それをご参考とされたためかもしれませんが、今般のマニュアルにつきましては、送付は「メール便（メールではなく宅配便）」で行わせていただきます。

　郵便番号を含む送付可能な宛先を明記の上、お申し込みいただけるようお願いしまします。なお、ブログを始めて以来、否、それ以前から、敷島不変のポリシーにより、相談や問い合わせでお預かりした個人情報（今般の場合は宛先になりますが）については、一切、第三者に開示したことが有りませんので、今般についてもご信頼いただければと存じます。
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▼ お問い合わせ先：　

・ブログ連絡窓口： 【連絡窓口】　
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▼ ホームページにアップしてほしい（要旨）：

　主な事由ですが、当該資料は頁数が多くファイルの重量が大きいため、不可能です。勉強会でのお渡しか、必要とされる方への送付による他方途が無い状況です。

　また、一般の生活を脅かしかねない賊類やカルト、民間偽装の対日工作員に民間防衛に資するべき内容を開示するつもりは有りません。あるいは、呈示資料を都合よく改ざんし、保守会合に潜入してはマルチビジネス等への勧誘、誘い水のために用いている事例が有ることを知り、残念に思い、重要資料の開示は遠慮させていただくことを検討中です。こうした賊類の諜報、流用に“貢献”するために活動し、資料を作成しているのでは有りません。
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▼ 自民党から金が出ているのか（要旨）：

　執拗な悪戯かと思いますが、勉強会や資料の提供の際に、こうした言葉をよくいただきます。そもそもが政治、宗教、思想に関するいかなる団体、組織にも無縁な身として、これまでに、団体、組織から、一度たりとも資金をいただいたことは有りません。

　今後においても、いかなる団体、組織にも加入する予定は身に無く、且つ、実は国民の中に大多数であられる同じ立場の国思うみなさまと無私無利益で事実を共有し、民間防衛を共有させていただき、身近に可能なことを尽してまいるのみです。

　以上、ご理解いただければ幸いです。

平成24年7月1日

博士の独り言
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資料「日本の戦後賠償は終了済みです」

2011/08/24(水) 08:09:13 [国思う啓蒙資料]

日本の「戦後賠償」」は昭和52年（1977年）4月に終了済み

　多くのみなさまがご存知の通り、日本は、戦後60年以上にわたって平和外交に徹し、戦勝国の立場を尊重した上で、公式に求められた戦後賠償への対応はすでに終了しています。この上、さらに60年以上も以前に遡（さかのぼ）り、中国や南北朝鮮他一部の国による検証なき戦後捏造の史観をもとにした、新たな「謝罪要求」や「賠償請求」を受ける筋道にこの日本は在りません。

　戦勝国の論理にもとづいたかつての「戦後賠償」には検証の余地が残りますが、昭和26年（1951年）に締結した「サンフランシスコ平和条約」において、55ヶ国中、48カ国と講和を結び、「有賠償権国」の対象となった多くの国々は請求権を放棄しています。さらに、同条約とは別に、日本政府は個別の国々と二国間協定を結び、戦争で日本が与えたとされる損害に対して準賠償を行なうことを約束し、協定によって定めた賠償・準賠償については、昭和52年（1977年）4月に完全に終了しています。

　その終了までの過程において、フィリピン、ベトナム、ビルマ（現・ミャンマー）、インドネシアなどへの賠償に計4780億円を提供。昭和40年（1965年）には「日韓基本条約」が日本と韓国との間に締結。「両国民の間の請求権に関する問題が 完全かつ最終的に解決された」と合意・締結されています。もって、日本には、更なる賠償をなす義務も、また、賠償請求を受ける義務も存在していません。特に、「日韓基本条約」にもとづき、日本が韓国内に所有していた膨大な資産、財産も放棄して韓国に提供しています。さらに、日本政府の好意により、韓国に無償で3億ドル（当時・約1080億円）、有償で2億ドル（同・約720億円）を提供。民間借款も3億ドル（同・役1080億円）を供出しています。

　 いわゆる「中国」に対する賠償金支払いに関しても決着済みです。終戦直後、同国政府の蒋介石が「恨みに報いるに恨みをもってせず」の方針を打ち出し、日本への領土の要求、賠償金の請求はすべて放棄しています。ここでも、鉄道やインフラなど、日本が同国に遺した資産は莫大であり、それらの清算を「賠償」に加味すれば、むしろ同国が巨額を支払わねばならなくなり、その回避のための発言との指摘さえ有ります。

　さらに、昭和47年（1972年）の「日中国交回復」以降、日本政府が経済援助を中国政府にあえて申し出た「円借款（えんしゃっかん）」と題するODA（政府開発援助）は平成19年（2007年）まで35年間にわたって続けられました。その後も、環境問題改善などさまざまな名目のもとに経済支援や技術供与、“遺棄”（その実態は「譲渡」）化学兵器処理などの名目のもとに多大な支出を続けていますが、今や「世界第2位の経済大国」となった同国に対して支援の必要性の有無を問い直し、併せて「遺棄」化学兵器の真偽をもとに、果たして、日本が処理費用の負担に資すべき立場に在るのか、否か。むしろ実態をすべて洗い直し、検証すべき筋道にあります。以上についても、我が国の学校教育の中で整然と次世代のみなさまに伝えていくべき史実に他なりません。

理工系による村山談話検証委員会　ならびに日本防衛チャンネル

座長・島津 義広

□ 平成23年8月1日作成　 日本の戦後賠償は終了済みです
（メールに添付できます）
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南京大虐殺は本当に有ったのか

2011/08/01(月) 23:11:18 [国思う啓蒙資料]

"南京大虐殺"を「事実」だと誤解してはいませんか？

　みなさまの中には、いわゆる、中国共産党が盛んに喧伝して来た「南京大虐殺」について「実際に有った」。または、三十万人の大虐殺は信じられないが、「それに類する事件はあった」と。あるいは、南京大虐殺は元々存在しなかった、と明確に認識しておられる方もおられることかと思います。それぞれに、認識が違う。そうした事例は、何も"南京事件"に限ったことではなく、いわゆる、他の対日毀損に対しても、同様に分かれているケースもあるやに伺っております。

　しかし、個々の認識はあくまで「認識」であり、それが「事実」とは異なる「認識」であれば、直ちに、それまでの「認識」の修正をした方が良い。これが物事の認識に不可欠な筋道です。「認識」はいくつもあり得るとしても、「事実」は一つしか存在していないからです。また、事柄が「事実」か、否か。判別が困難な場合は、事の次第や時系列的に洗い直し、客観的に、その経緯から「正」「誤」をもとに判別する方法が有効です。以降の事例について、その視点から指摘してまいります。「南京大虐殺」については、そもそも、南京での局地戦は存在しましたが、「南京大虐殺」は存在しなかった。これが唯一の「事実」です。単に、私という「個」の認識レベルに終わるものではなく、紛れもない「事実」です。

　事の経緯はこうです。昭和四十七年（一九七二年）の「日中国交回復」に先立つ昭和四十五年（一九七〇 年）に、当時の朝日新聞社長の広岡知男氏の指示で、中国共産党の「文化大革命」礼賛記事を紙面に掲載した。中国共産党の機関紙「人民網（人民日報）」との提携開始もこの時期と思われます。また、同時期は、以前に、ブログでも紹介した公明党訪中団と中国共産党による「共同声明」発行とも符合している点が興味深い点の一つと謂えます。朝日新聞は、この文革礼賛記事を皮切りとして、翌年（昭和四十六年）から「南京大虐殺」という虚構宣伝のキャンペーンを開始したのです。

　同紙記者の本多勝一氏による「中国への旅」を連載し、その虚構は広がりました。件の朝日新聞は、メディアとして在るべき検証を悉（ことごと）く省いて報道し、当時は、新聞は正確たり得る情報源と信頼していた日本国民に対し、あらぬ「罪悪感」の一大流布に成功したと謂えます。無論、ネットがある時代ではなく、当時の日本国民にとって新聞やテレビは、今にもまして影響力を持つ情報源であったことは謂うまでもありません。いわば、「まさか新聞が嘘を書かないだろう」、その善意の認識が今よりなおも支配的だった時期でのことです。その時代に、新聞を疑えるほどの視線を成熟させることは不可能であり、その社会的な「盲点」を衝くかのようにして、これらの虚構がまたたく間に広まったのです。

　朝日新聞の大報道の「真」「偽」や如何に。そこで、経緯から「正」「誤」を判別すれば、昭和五十三年（一九七八年）に、日本の中学校教科書に初めて「南京大虐殺」が記述されるに至っていますが、しかし、同年までの中華人民共和国の教科書には「南京大虐殺」の記載は無かった。もっと指摘すれば、事件があったとされる一九三七年から実に四十二年間という長期間にわたって「中共の教科書」にさえ「南京大虐殺」は記載されていなかったのであり、はるかに歳月を経たこの年になって、朝日新聞の捏造報道をもとに「日本の教科書」が先に載せたことになります。

　「南京大虐殺」が仮初（かりそ）めにも事実であるとしたら、中華人民共和国本来の特性からすれば、もっと早い時期から、中国共産党政府が騒ぎ立てていても不自然ではなかったはずです。この経緯をもとに淡々と検証すれば、その背景には、これなら「使える」と言わんばかりの、上述の朝日新聞などを通じた対日プロパガンダの「先行」があり、それ自体が、むしろ、件の虚構が、「戦後」における隷中メディアが支那の尖兵となった捏造報道の証左と指摘できます。
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虚構を見抜く良識の「眼」を

　現在でも、「南京大虐殺」を肯定する方々にその理由を尋ねれば、その中には、「朝日新聞が書いているから」との「理由」が最も目立ちます。また、「テレビで言ってたから」、「先生が言っていたから」、「教科書に書いてあるから」との理由も伺ったこともあります。

　それらの人々個々の「認識」レベルを拝察すれば、あるいは、「南京大虐殺」は"事実"なのかも知れませんが、事の「真」「偽」の根拠は「それだけなのか？」と研究者の一人としてお尋ねしたい。どうして、「テレビで言うようになった」のか。なぜ、「先生が言うようになった」のか。また、なぜ、「教科書に載るようになったのか」と。その淵源に遡及（そきゅう）して、事の次第を調べ上げ、むしろ、客観的な検証を重々加える必要があるからです。

　以上から、時系列的にも、南京事件は「一九八七年」の「朝日新聞」の紙面を端緒として造り出された虚構であることは明白です。戦後の約三年間に、数千万人にもおよぶ自国民の命を奪った中国共産党と国民党軍の内戦で命を落とした犠牲者の遺骨まで掘り出しては、「日本軍に虐殺された犠牲者」であるかのように宣伝する、いわゆる「記念館」方式のプロパガンダがこれに該当します。しかし、もはや、ごく基礎的な真偽の判別、検証を重んじる国思う良識の「眼」には、これらの虚構はまったく通用しないことを、当該の国々は思い知るべきです。

理工系による村山談話検証委員会　ならびに日本防衛チャンネル

座長・島津 義広

□ 平成23年7月1日加筆　 “南京大虐殺”を「事実」だと誤解していませんか？
（資料（PDFファイル）はメールに添付できます）
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■ これまでの意見資料：　

□ 平成23年6月29日加筆　 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆　区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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強制連行を「事実」だと誤解してはいませんか？

2011/07/01(金) 23:31:16 [国思う啓蒙資料]

資料をアップ
強制連行を「事実」だと誤解してはいませんか？

　 一般に、在日韓国・朝鮮人からよく聞こえて来る"我々は強制連行されて日本へ来た"（要旨）、という主張は、個々の事例に理性のメスを加えて検証すべき筋道にあります。強制的に連れて来られたから"日本社会は我々の生活を保障すべき義務がある"（要旨）、との論旨を、そのまま真に受け鵜呑みにするかの"戦後保障"の論旨がまかり通っています。また、それを裏支えするかのように、学校では、一部の教員組合の徘徊によって捏造史観を刷り込まれ、それら不実の敷延（ふえん）を前提とするかのような加工情報がメディアから垂れ流され、日常の中で、それらを自然に脳裏に植えつけられてしまうかのおぞましい図式があります。いわば、在日韓国・朝鮮人の"言い分"を抵抗なく受け入れさせるかの、無力化した精神性の素地が造られている現実があります。

　そこへ、在日韓国・朝鮮人が、史実にもとづけば客観的に虚構としか検証し得ないブラフを日本社会に浴びせ、人権、差別を盾（たて）に乱用するかのように、権利、また権利を主張しています。ブラフを浴びせられる側の多くは、すでに教育、メディアによる積年の誤植による無力化を謀られているため、言われるままに、次々と社会的な恩典を差し出し、国民固有の権利の割譲も厭（いと）わない状況に陥（おちい）りやすくなっています。このおぞましい現象は、説教強盗を親切に接待し言われるままに金品を差し出す姿に喩（たと）えられ、ひいては、庇（ひさし）を貸して母屋を盗られるに等しい愚行と謂えます。それらがあたかも「人道的」であり、「善」であるかに誤解しているケースが観られますが、そもそも、それらは物事の筋道から外れた倒錯に他なりません。

　たとえば、二〇〇六年末の、韓国の『日帝強占下での強制動員被害者の真相究明委員会』の調査報告によれば、在日韓国・朝鮮人について、「強制徴用者ではなく、元から日本に居住していた朝鮮人がほとんど」としています。これは、「関係各省で来日の事情を調査した結果、戦時中に徴用労務者としてきた者（の残留者）は二百四十五人にすぎず、現在、日本に居住している者は犯罪者を除き、自由意思によって在留した者である」と。外務省によって公表（昭和三十四年）された在日韓国・朝鮮人の実態調査の結果と符合しています。

　「強制連行」が分悪しとみてか、最近では戦時徴用を「強制連行」へと巧みにすり替える新たな捏造が観られます。しかし、待遇を是とする徴用は実に多くの日本人が経験しており、西欧史に明らかな、人を人として扱わない奴隷狩りやその運搬に観られた「強制連行」とは根本的に異なります。まして、戦時徴用についても、朝鮮への適用はさし控えられ、昭和十九年九月にいたって実施され、朝鮮人徴用労務者が導入されたのは、翌年三月の下関－釜山間の運航が止まるまでのわずか七ヶ月間のことでした。捏造による翻弄は、根深いまでの誤認識の温床の上に成り立っていることに気づき、粛々たる理性の検証を以って、先祖代々の日本人は聡明で毅然と在らねばなりません。

理工系による村山談話検証委員会　ならびに日本防衛チャンネル

座長・島津 義広
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■ 意見資料：　

□ 平成23年6月29日加筆 強制連行を「事実」だと誤解していませんか？
□ 平成23年6月27日加筆 区別を「差別」だと誤解してはいませんか？　
（メールに添付できます）
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■ 参考記事：　「強制連行」の虚構
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