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2014/10/27(月) 07:35:00 [闇政治/闇法案]

20140201000 
道州制とかカジノとか
日本はそんな場合じゃないはず!

道州制法案を白紙撤回 自民本部長「県廃止は非現実的」
 
自民党道州制推進本部の佐田玄一郎本部長は24日、党内で議論してきた道州制推進基本法案を事実上白紙撤回し、新たな法案を来年の通常国会に提出する意向を示した。これまで前提としてきた都道府県の廃止を「現実的でない」と否定し、複数の県による広域連合の機能強化を推進すべきだと強調した。道州制像を抜本的に転換するもので、制度の推進を求める地方自治体からの反発は必至だ。

 党内議論も仕切り直しが必要になるなど、混乱を招く可能性が高く、佐田氏の意向通りに法案を提出できるかどうかは見通せない状況だ。


(「新潟日報」(Web) 平成26年10月24日付記事より)
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「道州制法案」関連は撤回を

 これまでの道州制法案の考えに有った「都道府県の廃止は現実的ではない」と撤回して「広域連合の機能強化を推進すべきだ」と。「自民党道州制推進本部の佐田玄一郎本部長」が「道州制推進基本法案を事実上白紙撤回し、新たな法案を来年の通常国会に提出する意向を示した」とする記事を当欄に参照させていただきます。

 南北朝鮮と同じ道州制案を撤回して広域連合の機能強化を推進するなら、現在の東北とか北陸とか近畿とかをそれぞれ「広域連合」として明確に定義し、地方行政の中身の就実に努力すればそれ良いだけの話ではないかと思います。

 壊し屋の「朝鮮 人民主党」はとっくに話になっていません。かろうじて自民党が日本人の政党なら、北朝鮮や中国に倣った「特区」とか。帰化系都知事とか。日韓議連とかはもう止めにしてください。日本は日本で伝統を踏まえて日本らしく「日本のための政治」を行える政党が必要です。

 私の独断を書いて申しわけないですけれど、今の自民党を観ていると自民党ですら、日本らしい「日本のための政治」を考えてはる議員さんがぜいぜい三割いてはるかどうかのレベルのなのが心配です。公約の改憲の話が出て来んで河野談話の見直しはしないとか。消費税増税とか。カジノとか。外国人労働者の増加政策とか。そんな場合じゃないはずです。じくじくたる思いです。

 誰のために、何のために政治してはるのか。ここで保守政治の原点を見直していただきたいです。外国人の生保準用や通名制度の廃止も必須です。

濱中 健太郎
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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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 ツイートの皆様にフォローをいただき感謝します。事実の指摘は「悪口」ではなく、真実を掘り出し、その共有のために不可欠です。ご訪問くださる読者の皆様に心より感謝します。
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日本を毅然と護ろう!      
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敷島の壁紙 (島津座長撮影)(平成26年)
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2012/07/02(月) 21:00:00 [闇政治/闇法案]

 
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誤魔化されない、敷島人の眼力を

 最近では、政治分野での新興勢力が、良識の批判を避けるためか、独自の憲法案の最後になって「国家元首」に陛下を置く旨を表明しました。しかし、これもまた、その本心はそもそもの敷島の心に在らず、自勢力への集票のための保守偽装と指弾して差し支えありません。なぜならば、たとえば、円を描く時に先ず円の中心を定めるのと同じく、皇国の綱格は、先ずを以って陛下を「国家元首」に定め、そこから憲法の綱領を要から略、略から広へと展開して定めるべき筋道に在るからです。

 原点に至宝がおわす。国家の万民の幸せと弥栄を願われる御意を拝し、陛下の御意は常に国民と共にあり、震災からの倍する復興もまた陛下の御許にある。長遠なる皇国の歴史においてもこの黄金則は不変であることを、国思うみなさまと共々に確認し合い。無私の心を共有し合い、内に良識を以って悪毒を駆逐し、外に国家毀損を退治し、敷島の未来へ次世代の人々を育て行くことが肝要です。

 表看板では保守らしさを自称しているとしても、本心では、不遜にも陛下を、己や教祖らの目線の下に置くかの不敬の心が有れば、その最重要な一点を以ってして偽物と断定して差し支えない。逆証的に指摘すれば、また、先ほど、みなさまの中からご指摘が有りましたが、外国人参政権や人権侵害救済法案に賛意を示す「保守勢力」などが存在する理由が無いのです。

 さらに、もう一点指摘させていただければ、一部に国々による対日毀損に対して毅然と対峙し、虚構は虚構と指弾し、さらに主権侵害を撥ね退け、厳然と国を守る姿勢が必要不可欠です。これらの点を有している、どうか。これらが欠落していれば、保守とは到底謂えません。流行に思惟を左右されることなく、この不変の視座を以って、峻別の眼を大いに培って行くことが重要です。

 仮に、たとえば、現政権で人権侵害救済法案が棚上げとなって、解散総選挙になったとしても、メディアの新たな誘導によって、もしも、以上のような保守偽装勢力が議席を伸ばせば、良識は、再び闇法案推進の闇政治の陰影に胃を痛めなければならなくなる可能性も否定できません。良識の踏ん張りどころです。国害と対峙しつつ、以上を、現在から今後にかけての峻別の基点としていただき、次代に恥ずかしくない日本を、との願いをもとにした無私の活動を共有いただければと願う次第です。

平成24年3月4日 敷島民間防衛隊「悪法対策」緊急会議での略講(詳細記録)より
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【近況】 片目の手術に成功

 この度、先ず片目(水晶体)の手術に臨みましたところ、おかげさまで成功しました。小記は片目で書いておりますが、この片方の目にも先ず遠からず一回目の手術を受けます。瑣末な身なれども天命有れば、費用整い、手術も必ず成功するもとの信じます。七月七日の講演(静岡市)へは元気に臨みたく思います。宜しくお願いいたします。

平成24年7月2日 

日本防衛チャンネル 座長 
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日本は毅然とあれ!

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義広監察田(今夏) 
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2012/06/01(金) 17:00:00 [闇政治/闇法案]

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大連立「逃げの会期延長」

20120601002
民主・仙谷氏「大連立が一番素直」
  民主党の仙谷由人政調会長代行は1日、BS朝日の番組収録で「民主、自民、公明各党とも消費税や原発問題を選挙の争点にするのはいかがなものかとの気持ちがある。争点にならないように(自公両党との)連立を組むのが一番素直だ」と述べ、次期衆院選の前に「大連立」で懸案を解決していく必要性を強調した。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案については「実現の道筋がついてくれば、『丸のみ』といわれてもいい。財政規律を確立すべきとの考えは自民党も公明党も同じだ」と述べ、自民党の対案が国会に提出されれば受け入れる考えを示した。産経新聞Web)6月1日付記事より資料として参照のため引用
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国会「会期延長」も

 現政権による野党案を受け入れるかの「大連立」の観測気球の打ち上げ。最近、殊に露骨さを増しているかの“同じ”動きに映るが。現政権与党の政権公約「全滅」から「逃げ」であり、他への責任転嫁と“連立枠組み再編”による汚点隠しがその意図するところであり、民主党の延命にこそ“プラス”であれ、国家の国益、すなわち国民の安全と命と財産を守るべき政治の基本スタンスからはほど遠い騙し行為であろうことは推察に難くない。

 しかしながら、“大連立”とまで謂わずとも、万一、野党を巻き込む形成へ運ぶ、あるいは、現与党が“孤立”の状況下で国会会期の延長を謀かる、との事態にいたれば、その水面下では、会期期限“間際”で堰き止められていたかの亜法の「どさくさ提出」の可能性も否定できなくなるのではないか。

 キ―ポイントは、与党内で大連立を誘導する仙谷氏らのグループと、大連立に呼応するかの野党側の国会議員諸氏が“人権問題”に関心を持つ面々であることによる。
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会期延長の場合

 現下の、国会での審議が停留するかの混沌とした政情下にあっても、民主党内では「外国人参政権(永住外国人への地方参政権付与)法案)推進の動きの方は着々と進めれられている。まして、万一の会期延長ともなれば、悪法が閣議にかけられる可能性が一層高まる。

 表よりも“陰”。本職よりも“内職”。日本国民よりも「亜」国籍の民。日本の未来よりも、「亜」の未来。その政治病理の地金がいよいよ露呈しているので殊更要注意かと洞察する。
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■ 主な関連記事:

「人権侵害救済法案」の推進動向について 2 2012/05/27 
民主党「人権侵害救済法案」の推進動向について 2012.05.25
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日本は毅然とあれ!

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路傍にて(筆者)
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2012/05/27(日) 13:00:00 [闇政治/闇法案]

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悪法の閣議提出、通過のピンポイントでの阻止を

この一週間が再び要警戒の時期

 「人権侵害救済法案(二案)」が、法務局の手を離れ、民主党内の委員会へとかけられる段階に入った、その後の閣議への提出も間近ではないか、との情報を複数の方面からいただいたことについて、先号(メルマガ「日本防衛チャンネル」)に触れました。

 この一週間が再び要警戒の時期かと洞察しています。
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一生に一度は「良いことを」

 「博士の独り言」、および「日本防衛チャンネル」では、良識のみなさまと共に、いかなる政治家、いかなる国会議員に対しても、せめて「一生に一度くらいは、良いことを!」との問いかけを発してまいりました。その願いを込めて、あえて「国思う政治家」を定義しています。現状、「百パーセントまとも」な政治家はほとんどおられない。これから国民良識が政治家を育てるしかない状況か、と拝考するがゆえのことに他なりません。

 たとえば、平成二十二年三月十二日に、当時、例によって騙し打ちのように閣議にかけられた闇法案(三案)(外国人参政権、夫婦別姓、人権侵害救済法案)への署名を拒否し、事実上、闇法案阻止を果たされた亀井靜香氏もその一人で、その一つの功労でしばし日本が救われた。「一生に一度は良いことを」の典型的な事績かと思います。
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閣内の自見、松原両大臣に「阻止」への要望を

 法案が閣議にかけられても、全会一致を是とするがゆえに、署名を拒否する閣僚が一人でもいれば法案は通らない。すなわち、亀井靜香氏が身を以って示された事例さながらに、国会への提出も無くなります。

 先ずは、淡い期待かもしれませんが、そのために自見大臣、松原大臣に、当該法案が閣議にかけられた時点での、署名拒否を良識があらためて要望できないか。これがピンポイント阻止案の一つです。「反対」という意思表示をせずとも、両大臣が、または両大臣のいずれかが署名を拒否いただければ、先ずは法案の閣議通過を阻止できます。良識の要望に対して、たとえ「ぼ・・ぼくには、そんなこと・・」と遠慮されても、せめて一生に一度くらいは「良いことを」との忍耐を据えて要望する。

 それくらいのことすら果たせないのであれば、国会議員なんかもう辞めてしまえ、と本当のことを云ってはいけません。

 自見氏の国民新党は、曲がりなりにも外国人参政権と共に人権侵害救済法案にも反対の立場を示して来られた。また、松原大臣も一議員として反対の立場を示して来られました。それなら、その信条の通りに機能してくださいね、とのお願いでも良い。それもこちらの鍛錬の一つと心得られて、あくまでも粛々と筋道に沿ってお願いする。場合によっては、同法案には未だ事前の慎重なる検討が足りないからと。そうした事由で署名拒否に出ていただいても構わない。先ずは阻止を。その次は総選挙の一票で、闇政権への国民の“恩返し”をとのつもりで、両大臣へ再び働きかけてみる。これが一つかと思います。

 もう一つ、練りに練った国会議員による阻止案が有りますが、それについては後稿の機会に提案させていただきます。
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闇法案の毒性「大報道」への働きかけ

 ピンポイントの外堀を埋める。その意味からですが、たとえば、骨格が多少残っている新潮殿などの誌面への特集記事掲載の働きかけや、尖閣の次に、一生にもう一度は「良いことを」との意義から、石原都知事に定例会見の席上で、「民主党は、人権侵害救済法案という酷い法案を通そうとしているね、なんだよこいつら」(要旨)と指摘していただく。それらも実現し得て然りの一つ一つではないかと考え、敷島民間防衛隊(非組織)からもささやかな書簡活動を展開しています。

 手紙をはじめ葉書、ファクシミリなど、多くの良識のみなさまからの要望書が届くようになれば、きっと実現できる。上記にピンポイントの閣議での阻止に比べれば、こちらはむしろ二週間先、一カ月先、あるいはそのまた先での効果が一般的かとも考え得る働きかけになりますが、閣議が来週以降にシフトした場合や、ひいての総選挙に効果を現すことに通じて行くものと考えます。

 その意義から、自民党の中で闇法案に反対されている議員や、心有りそうな議員諸氏に、国会議員としての街頭演説を都心なり、それぞれの地元なりで積極的に行っていただく。一生といわず、一年に一度は「よいことを」との願いのもとにそれを要望してみるのも一つかと思います。

 政治心理の上で、議員の心の中で多少の“ムニャムニャ”やファジーな要素が有ったとしても、声を大にして演説するうちに「本気」になって行くという動態効果も望めます。「遊んでいるくらいなら、少しくらい国民と次世代のために働いてくれ」、と本当のことを云ってはいけません。大石内蔵助殿のごとく忍容の心を以って、要望して行く。これがもう一つかと思います。
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民間情報網をより綿密に

 「弥七」の吹き矢、風車に当ってしまえ。「仕置き人」がいれば頼みたい。そうとさえ思える、との声も聞こえて来るほど、酷い国会答弁が相次いでいるようですが、イエローページを探しても、現実には、「弥七」も「仕置き人」存在していません。次なる一票で駆除して行くしかない。

 その意義を込めての、多くのメディアが報じない部分での闇法案に関する情報を、むしろ「弥七」のように集めて行く。情報と情報とを衝き合わせて、闇勢力の次の動きを先読みして行く。事の緊急性が増すほど、この点が非常に重要になって来ます。その意味で、ささやかながら、敷島民間防衛隊を通じて得る情報について、精査して読者のみなさまに逐次報告させていただくこととします。
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アリバイ報道に騙されない眼を

 一部の報道で、悪法推進派の前原誠司氏が、小沢、野田会談の“決裂”を予想するかの記事が配されましたが、これも、汝が会談の伏線になっていながらの、「ぼ・・ぼくは関係ない」とでも言いたげな「アリバイ」造りであり、言葉を極めれば、これらの議員がそもそも得意としておられる「マッチポンプ」に他ならないのではないか。ああ、また、衆目を逸らそうとしたなと。こう観て差し支え有りません。

 前原氏と謂えば、在日外国籍者の集団(民団)や、同和組織との関連性が指摘されて来た人ですが、メディアがなかなか報じることが無かったもう一つは、“闇法案の総本山”と指摘すべき「創価学会」との関連性です。同氏が尊父を亡くされた頃、創価学会の組織、またはその中の同系の信者を通じるかのように、外国人献金をした在日外国籍者の婦人や民団組織にも出会ったのではないかとの指摘、情報が幾つか有り、いずれの東北調査の合間に、調査を進めるつもりです。あるいは、カルト教祖に通ずる同氏の見えざるメンタリティの起源を実証できるのかも知れません。
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■ 関連記事(日本防衛チャンネル):

民主党「人権侵害救済法案」の推進動向について 2012.05.25 
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20120527001
路傍にて(筆者)
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2012/05/25(金) 10:00:00 [闇政治/闇法案]

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消費税増税議論のどさくさに衝け込む

 「人権侵害救済法案(二案)」が、法務局の手を離れ、民主党内の委員会へとかけられる段階に入った、その後の閣議への提出も間近ではないか、との情報を複数の方面からいただいた。事実とすれば、まさに、野田首相と小沢被告との“消費税増税会談”大報道のどさくさに紛れての、“速攻”闇手法と指摘できる。

 背景はこうだ。二日前(23日)の時点で、読者が教えてくださった反対派議員のブログ記事には件の悪法の動向についてこうあった。云く「野田総理が「命を賭ける」と公言している消費増税を進めるためにも無用な党内対立を深めることをおそれ、今国会の提出をあきらめたということであった」と。

 しかし、民主党内の同法案反対の急先鋒の国会議員Q氏が我々の同志のX議員に伝えたところによれば(17日頃)、民主党の政策作成の責任者の一人であるM議員が直々に、野田総理に対して人権救済法案の提出を早く行うよう強く求めたとのことである(総理がその場で了承したかどうかは引き続き慎重に裏とり調査した上で報告する)」と。そう記されていたことを教えていただいた。当方も、敷島民間防衛隊の「弥七グループ」からもそのさらに一日前に同様の情報を得ており、この反対議員が記す状況とよく符合していることが後で判った。
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消費税増税への“協力”を取引材料に

 「弥七グループ」の情報によれば、そこで記されている「M氏」とは前原誠司氏とみられる。いわば、今国会内での「人権侵害救済法案の閣議への提出、および通過」をと。野田首相へ直訴に行った。それも「手ブラ」ではなく、現下、自らのグループが小沢被告と歩調を合わせているかの「消費税増税案」への部分協力、すなわち、“党内議論の分裂回避”のために“努力する”、との持ちかけを取引材料にするかのように悪法の推進を促した。それがまた、野田首相と小沢被告との“会談”実現への伏線となった。

 以上、あらましだが。筆者の視点から強いて指摘すれば、むしろ、消費税増税“会談”は、いわば、そもそもの悪法、悪事から衆目を逸らすための“政治ショー”に過ぎず。むしろ、彼らにとっては悪法の法制化の方が相応に優先度が高い。否、党内のさまざまなゴタゴタは無能・折り合い政党の現実の姿としても、その喧騒に衆目が集まるその裏で、メディア報道の虚を衝くかのように悪事、悪法を推進する。
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どさくさに紛れ、衆目の虚を衝く“政治手法”

 その騙しとも謂える特異性を同党の首脳、党内の多くの議員によって成している。殊にそう拝察せざるを得ない。それが民主党である。

 たとえば、菅前内閣では、陸山会事件で公設秘書ら三名の配下が逮捕、起訴となった小沢一郎氏への、政治倫理審査会への招致への“党内意思”の調整のために多大な時間を浪し、来る日も、また来る日も党内のゴタゴタを演じ、そのメディア大報道の虚を衝くかのように、あの「菅談話」(平成二十二年八月)を“発行”したことを、ご記憶の読者も少なからずと拝察する次第である。

 その意味で、今般も先ず向こう一週間が、良識が最重要の警戒をなすべき時期に当る、と筆者はそう洞察している。
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「申告者」に国籍条項無し

 冒頭の推進派議員が、何故、こうまでも悪法推進に躍起なのか。その事由は、解放同盟(同和)をはじめ、在日外国籍者の団体(朝鮮籍者約5万人が混在しているとされる「民団」など)とのズブズブの関係による事柄で占められている。

 横浜市内での一例だが、民主党が我々の権利を守る法律を作ってくれる。期待している(要旨)、との“評判”が広がっており、民主党政権発足当時から着目し、「博士の独り言」から指摘させていただいた同法案の隠れたる猛毒性の一つは、“人権侵害を受けた”とする「申告者」に国籍条項が設けられていない点に有る。

 万一、同法案の法制化を許すことになれば、主権侵害甚だしい「亜」系勢力による、「邪魔」とみなした日本人の排除への広範なまでの濫用を許すことに通じかねないのである。良識の総力を以って断固、阻止を!
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■ 主な関連記事(博士の独り言 II):

 仮に会談が行われるにしても、同会談で「消費税増税」では小沢氏と物別れになりながらも、しかし、小沢氏とは決別できない。いわば、「分かれても好きな人」の関係が続く可能性は否定できまい。むしろ、悪行の隠れ蓑にメディアを遣わしていると観れば、事の次第が判りやすくなる。

朝鮮人民主党「分かれても好きな人」 2012/05/23
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 国害駆除のためのツール類を「日本防衛チャンネル」の後稿で順次アップさせていただきます。賊敵勢力による改竄、逆利用を忌避しておりますが、良識の読者のみなさまの応援をいただければ、これも防止できるものと考えます。宜しくお願いします。
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◆ 国害に厳しく、国益に優しい
「博士の独り言」これまでの悪法セキュリティツール

「人権侵害救済法案」への対峙と対策 平成24年2月:
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「人権侵害救済機関設置法案」の正体と対峙 平成24年2月

 本資料に示す一部諸外国の惨状の端例こそがパリ原則が示唆する実態であり、法整備が相応に整い、一部に観られる特定国の在日系、帰化系による陰惨な事件と通名報道は例外とし、一般に、上記に類する斯様な惨状は観られない日本は、パリ原則適用の枠外とみなすべきです。

 「人権侵害救済法案」促進の環境造りのために、無理やりに同原則を適用を謀るかの動きは、たとえば、すでに靴下を着し、靴を履いて生活しているところへ、裸足で外を歩くのはいけない。せめて、サンダルくらいは履きなさいと謂うに等しく、そもそもの論旨の次元と事の筋道が異なっていることは明白です。
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 「博士の独り言 II」の方では、「亜」ならびに同系カルトに騙されないための、セキュリティツールを後稿でアップしてまいります。

□ 平成24年2月22日 竹島の日を慶祝
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日本は毅然とあれ!

20110502004 
路傍にて(筆者)
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