梅毒「若年層に増加」考

2014/04/08(火) 10:40:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

 

「注意一秒ケガ一生」の自制心を


梅毒 若年層に増加
　　性病の代名詞「梅毒」の患者がじわり広がっている。主に性行為で感染するが、現行の統計法になった2000年以降､初めて患者数が1000人を上回った。過去には大流行も引き起こした病も、現在は抗生物質で治療可能だが、専門家は「早めに治療を受け、感染拡大を防いでほしい」と話している。
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　国立感染症研究所（東京）によると、13年に梅毒と診断された人は前年比351人増(1･4倍)の1226人(速報値)｡10年の621人から3年連続で増加した｡男性が989人と8割を占め､特に25～39歳と若年層での感染が目立つ｡感染研細菌第1部の大西真部長は｢増加の原因は不明だが､患者の多くは男性同士の性的接触の経験を持っている。こうしたコミュニティーに梅毒が入り込んでいる可能性がある」と指摘する。
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　梅毒は梅毒トレポネーマ菌が性行為などによって皮膚や粘膜の傷口などから侵入して感染する。皮膚が赤くなったり、リンパ節が腫れたりすることから始まり、現代ではまれだが進行すると脳や神経が侵され死亡することもある。以上/ 夕刊フジ 平成26年4月8日号 購入紙面（3面）より調査隊の参考資料として参照　寄稿・島津 義広
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梅毒が「若年層に増加」と

　「若年層に増加」とのキーワードが目に入った。そのこともあり、瑣末ながら警鐘の一稿を呈する。表題は、「性病の代名詞「梅毒」の患者がじわり広がっている」と。「主に性行為で感染するが、現行の統計法になった2000年以降､初めて患者数が1000人を上回った」としている。

　具体的な数値について、紙面は「国立感染症研究所（東京）によると」として、「13年に梅毒と診断された人は前年比351人増(1･4倍)の1226人(速報値)」と｡「10年の621人から3年連続で増加した｡男性が989人と8割を占め､特に25～39歳と若年層での感染が目立つ」としている。

　紙面が指摘する「増加」傾向はこの点を論拠としていることは謂うまでもなく、さらに「患者の多くは男性同士の性的接触の経験を持っている。こうしたコミュニティーに梅毒が入り込んでいる可能性がある」と指摘する」との参考も付加している。
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数値の読み方

　さて、こうした場合の報道数値の読み方だが、すでに多くの皆様には、「公表数値」は必ずしも（＝イコール）実態数値ではないことだ。あくまでも診断を受けて「梅毒」と診断された感染者数であって、未だ診断を受けていない「感染者」の数はそこには含まれていない。

　たとえば、体調の不良などによって診断を受けた。他何らかの理由で診断を受けた。その際に血液検査などを受けて「梅毒」と診断された。その数が上記の「速報値」に過ぎないのである。

　概してだが、同期間（13年）内に診断を受けた人が、たとえば、人口の5分の1、10分の1であったとすれば、感染者数の数値はその5倍、10倍に膨れ上がる可能性すら有るわけだ。これが数値の「読み方」に必要な視点の一つとして加えていただければ、ニュースの「数値」見え方もまた違って来るのではないか。
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梅毒のみに限らず

　進学や進入社、あるいは、単身赴任（転勤）などによって生活環境がこの春から変化した方が少なくおられることかと思う。ご実家から離れ、あるいはご家族から離れ、一人暮らしともなれば、とかく人間は、人の情として心のどこかに“解放感”や油断が生じやすい。だが、それらに対する「自制心」もまた大人に有って然り「心の機能」である。

　願わくば、本例をご参考の一つとしていただき、間違っても、あらぬ病気を頂戴するような機会は持たないことが重要かと拝考する。何も性病は、抗生物質で治癒し得る梅毒のみに限らない。多種多様であり、未だに有効な治癒法が見出されていない性病も存在していることは、多くの皆様がすでにご存知のことかと思う。

　まさに「注意一秒ケガ一生」。ふとした出来心から、そもそもが性病の巣窟である朝鮮系の何某などで一生背負うようなご褒美を頂戴するよりは、多少の不自由感と向き合う時はあっても、凛として生きた方が良いに決まっている。以上、面白くない短稿ながら、健康と家族を守る「民間防衛」のための、あえての警鐘の一つとさせていただきたい。良識の皆様には、どうか健やかで良い春をお迎えいただけるよう。
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敷島の桜花 （島津撮影）（平成26年）
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ガーナ人訴訟「国が控訴」

2014/04/01(火) 10:20:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

 

密航者に請求権は存在せず


ガーナ人訴訟 国が敗訴
　不法滞在で強制送還される際に急死したガーナ人男性（当時45歳）の遺族2人が国に損害賠償を求めた訴訟で、1審・東京地裁で敗訴した国側は31日、東京入国管理局の職員の過失を認めた判決を不服として、東京高裁に控訴した。以上、冒頭より/読売新聞 平成26年4月1日朝刊　（座長）購入紙面（37面）より調査隊の参考資料として参照　齋藤 直也
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■ 齋藤 直也　敷島民間防衛調査隊 資料庫担当。 「青少年講座」出身。
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重要な点が欠落している地裁判決、報道

　不法滞在（密航）が露呈し、強制送還される途中で急死したとされる男性（ガーナ人）の遺族（2人）が、国（日本）に損害賠償を求めて訴訟（東京地裁）を起こした。19日の1審判決（東京地裁）は、「男性が入管職員から猿ぐつわをされ、前かがみを強要されたため窒息死したと認定。約500万円の賠償を国に命じた」と。それを不服とした国側は、「東京高裁へ控訴した」とする報道が有りました。

　事柄が不法者調査をその一つとする調査隊の活動に関連深く、しかし、地裁判決や報道が重大な点を幾つか見落としてはいるように窺えてならないため、一稿を問わせていただきたく思います。
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不法滞在（密航）者とは

　不法滞在は密航であり、密航先の国家に対する犯罪です。もう一つ指摘すれば、不法滞在者は、それぞれの政府発行のパスポートで正規に日本へ渡航した来た外国籍者とは異なり、日本国内には法的に存在していないゴーストに他なりません。従って、災害や有事の際も、その人権を保証できる手立てが生じません。それゆえに、そもそもの存在を根本的に保護すべき母国へ強制送還するのです。

　不法滞在者の強制送還を、あたかも国家による暴力的な行為だとして非難する世代の方々がおられますが、とんでも無い倒錯です。むしろ日本では法的に存在しない密航者の人権と存在の回復のために、あえて強制送還という手続きを執るのであって、強制送還それ自体は、むしろ国家による人道・人権の保護に通じていることを確認すべきと思います。
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凶暴な密航者が多い現状

　普段は資料庫担当の私ですが、調査隊活動へも折々に加わっています。その中で、目の当たりにして来たのは凶暴な密航者が実に多い現実です。大声を出して暴れる。暴力を振るって来る。凶器やそれに成り得る危険物を振り回して攻撃して来たりなど。取り押さえて動きを封じなければ、こちらが殺傷、致傷を負いかねない。そんな事例が少なく有りません。現実に、調査隊の座長は幾度も怪我を負いました。

　表題の事例ですが、入管職員がガーナ人男性にさるぐつわをさせ、前かがみにさせたとする行為は、大声、暴力を封じた上で強制送還させるためには致し方の無い、どこの国の退去処分でもごく一般的に観られる必然性が見受けられます。そこで致死に至ったとすれば不幸なことに違いありませんが同情の余地は有りません。法的には、そこに存在していない人が亡くなったに等しいからです。
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訴訟の手引きは市民系団体か

　もう一つ指摘させてください。当該の密航者の遺族が東京地裁へ訴訟を起こした。言葉が通じない異国での訴訟を起こす。それは、その国で密航者を“支援”する人たち、または団体の存在が無ければ一般的に訴訟は困難です。今回も、その背景には市民団体系の影が窺えてなりません。市民団体の多くは、在日・通名系という訴訟のプロ・指南役が指揮っている。そのことは調査隊の濱中らが指摘して来ました。

　以上に照らし、密航という犯罪で相手国に迷惑をかけた。母国の人道的な保護を受けさせるために強制送還させようとする途中で死亡した。それで損害賠償を請求するすれば、おかしな話ではありませんか。言葉は適切ではないのかもしれませんが、「当たり屋」の事例と同じような違和感が否めません。

　賠償請求に応じたとすれば、それが前例になってしまいます。前例を踏み台にして、どんどん同じような事例が増えて行く。諸般にも共通していますが、日本侵蝕のパターンです。前例を許せば、日本へ密航して、酷い扱いを受けたとする新種の「当たり屋」行為の増大を許すことにつながりかねません。国の控訴を支持します。
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【隊員記】

　安倍政権の平成25年は、不法就労目的の外国籍者の「日本への上陸拒否、15％増」との指摘が有ります。　身近に可能かことから進めて行く。その国護る心は安倍総理も良識皆様と同じであると。そう思います。亜系の不正、犯罪摘発に対しても安倍政権下では対処が厳しく進められています。先ずそうした統計を実証的に踏まえた上で、この先で、足を引っ張る党内の抵抗勢力をいなしながら、可能な法整備を順々に進めて行かれるものと思います。

　何事も即座には変わらない。島津座長が度々書いている通り、「90分完結型のクズドラマ」のようにはそう簡単に行かないけれども、もっと渋く、多くの有権者が「そういうことだったのか」と後で納得できる結果が次々と生まれて来るに違い有りません。総理を応援し、皆で支えて行きましょう。
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むしろ光栄「中国、観艦式で日本外し」

2014/03/30(日) 22:35:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

 

大量殺人組織の式典
「中国、観艦式で日本外し」はむしろ光栄

 
中国、観艦式で日本外し？　海自に招待状届かず
　　中国海軍が4月下旬に中国・青島で開催する国際観艦式について、海上自衛隊に派遣を要請する招待状が届いていないことが30日､分かった｡
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　国際観艦式は、平成21年4月以来5年ぶりで､今回は中国海軍創設65周年を記念し、アジア太平洋地域各国の艦船を招いて開催される。中国海軍は、米露など14ｶ国の艦艇21隻が参加した前回の式典でも日本の海自艦を招待しなかった｡4月の国際観艦式と同じ時期には西太平洋地域の海軍首脳を一堂に集める「西太平洋海軍シンポジウム」が青島で開催され、海自の河野克俊幕僚長が参加する予定だ。観艦式に招かれている米国は海自に招待状を出さない中国の対応に不快感を示し、米艦船の派遣見送りも検討しているという。 /産経新聞（Web) 平成26年3月30日付記事より調査隊の参考資料として参照 　寄稿・島津 義広
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「中国海軍」は大量殺人組織「人民解放軍」海軍

　メディアの多くが「中国政府」と報じているが、その実体は巨大な謀略組織「中国共産党」による国家を扮した“政府”である。また、表題も「中国海軍」と表記しているが、その実体は「中国共産党」政府直下の大量殺人組織「人民解放軍」の海軍に他ならない。その視点を一つ加えて“ニュース”に触れれば、「見え方」が事相応に違って来るに違いない。

　この一類が、所謂「戦後」にどれほど多くの人命を奪って来たか。「『共産主義黒書』（Le livre noir du communisme, Editions Robert Laffont, Paris, 1997)によればだが」として、先稿http://channelshikishima.blog89.fc2.com/blog-entry-138.htmlでも触れたのでご参照いただければ幸いである。(*1)
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むしろ光栄とすべき、日本不招待

　表題は、その人民解放軍海軍が「4月下旬に中国・青島で開催する国際観艦式について、海上自衛隊に派遣を要請する招待状が届いていないことが30日､分かった」と｡さらに、同じく前回（麻生政権当時の）平成21年4月の「米露など14ｶ国の艦艇21隻が参加した前回の式典でも日本の海自艦を招待しなかった」としている。

　大量殺人組織の式典は、いわば、テロ組織らの“式典”の類との共通性を指摘できるものであって、そのようなところへ招かれても有り難いことは何もない。むしろ「不招待」こそを、ああ、仲間と観てくれていないんだな、と。光栄とすべきではないか。
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盗聴・盗撮機能が“充実”した宿泊施設

　ご存知の方は少なくないことかと思う。たとえ同国に招かれても、そこで用意されているホテルなり、宿舎なりは持ち前の「盗聴」「盗撮」機能が“充実”している。たとえば、、室内の電話を利用してもその会話が記録され、タバコに火を着けても、湯を注いでカップヌードルをこしらえても、観察対象の諸々の「動作」として映像にくまなく記録される。

　いわば、カメラや録音機が設置された「マウス観察箱」のごとくの“充実”ぶりであり、たとえば、胡錦濤氏（前国家主席）がご執心だった日本人歌手が、以前、ホテルに宿泊するなどした際も、入浴を終えて一息ついた頃合いの、そのジャストタイミングに、何と胡錦濤氏が「あなたのファンです」と、ドアをノックして訪ねたという背筋に悪寒が走るような事例も有ったとのこと。

　ともあれ、同国が招く他国の要人各位に対しても、「マウス」のデータを集めるがごとくに、中国共産党が詳細な“人物掌握”を是として来たことは知る人ぞ知る実態だ。たとえば、美女を部屋に送り込むなどして「ハニートラップ」する。終えた頃合いに警官が部屋へそそくさと突入して現場を押さえるなど。そうした事例も未だに絶えない様子だが、それも典型的な一つとして良く知られていることかと思う。日本人の常識尺度では到底測れない国であり、我が国の防衛に関わる重職、要人方々をかくなる国へあえて送り込む必要も有るまいと。そう映るのもまた、以上の国技ゆえである。
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まして「有事」挑発の現下で

　まして、中国共産党による「有事」挑発が絶えない現下においては、仮に招待状が来てもむしろ警戒に資すべきで、「式典」の類それ自体も大きな罠ではないか、との認識が必要ではないか。以上は、防衛関係の方々のみならず、さまざまな分野の良識方々がふと気づき、心に留めておかれるべき「対中」要警戒事項の一つと考える。

　そうした個人のレベルに限らず、何かにつけて我が国に因縁をつけ、身勝手に「有事」と習近平氏が判断し、日本国内の在日同国籍者を皆兵化する「国民総動員法」にスイッチを入れる（*2)。そう警戒すべき事柄は数多でありながら、メディアの多くがさして評価をしていないが。実は、この十五ヵ月間、尖閣域での執拗な挑発にも一切乗らず、「有事判断」のスイッチを入れさせることなく、絶えない危機から国家を護り、防衛のための整備と安全保障のためのスキーム構築を進めて来られた安倍総理の尽力と手腕に頭が下がる。
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付記

*1. 著者のジャン・ルイ・マルゴラン氏は、信頼でき得る数値として、三年余に渡った国民党との内戦期（犠牲となった自国民は三千万人とも四千万人を指摘されている）を除いた犠牲者数を次のように概括し、同書の中に記している。

　中国共産党の「体制によって暴力的に死に至らしめられた人」が700万～1000万人（チベット人を含むとするが、数十万人と過少）。「「反革命派」としてラーゲリに収容し、そこで死亡させた人」が約2000万人。「大躍進期（1959～61年）に餓死した人」は2000万～4300万人と。さらに、諸団体の概算によれば、中国共産党が東トルキスタン（新疆ウィグル自治区）で実施した核実験（約50回）による汚染で75万人が死亡と。さらに「計画育成」政策のもとで750万人の胎児を強制的に堕胎させ、さらに、「政治犯」として50万人を殺害と。チベットでは人民解放軍の軍事侵攻以来の犠牲者は150万人（仏教誌・大法輪）におよぶと指摘されている。
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＊2．安倍政権によるこの15カ月間の対中包囲網、先年春よりの「妥結しない」TPP交渉の場を方便とした日米安保の強化への「環状外交」（当ブログ命名）の積極的な展開によって、中国共産党の身動きが徐々に抑止されて来ている。しかし、駐日大使館などを司令塔とした在日支那人の皆兵化（「国民総動員法」発令）による開戦の危機は未だ消えておらず、尖閣域での誘発的な動きとも関連し、何らかの接触などによって「有事」と中国共産党政府が“判断”した場合に、そのスイッチが入ることになっている。
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安倍政権「外資の森林買収に歯止め」考

2014/03/28(金) 22:45:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

 

国土を護る法整備をさらに


水循環基本法が衆院可決、成立　外資の森林買収に歯止め
　国内の水資源の保全を目的とする水循環基本法案が27日の衆院本会議で、全会一致で可決、成立した。水資源の乱開発防止のため政府に必要な法整備を求める内容で恩方図となっていた中国など外資による森林買収に歯止めをかける狙いもある。以上、冒頭より/産経新聞 平成26年3月28日朝刊 （座長）購入紙面（5面）より調査隊の参考資料として参照　南條 仁志
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成立を歓迎

　昨年の通常国会終盤で、民主党らによる安倍総理に対する問責決議案によって廃案となっていた「水環基本法案」（同法案は、超党派の「水制度改革議員連盟」（代表・石原伸晃環境相）が議員立法により策定）が、27日の衆院本会議で可決（同法案は参院先議により参院では20日に可決済み）し、成立した。

　同法成立により、これまで7省にまたがっていた河川や上下水道、農業用水などの管理が、政府内の「水循環対策本部」（本部長は首相）が一元管理・規制が可能になり、「その上で、水を「国民共有の貴重な財産」と位置付け、法律で規制されていない地下水を国や自治体の管理対象に含める」（表題）としている。我が国の水資源の重要性の再定義と情報の一元管理と、それにもとづく不法対処の迅速化が可能になるため、中国・韓国資本などによる森林買収に歯止めをかけることが可能になる。

　同法を先ず外国資本による森林、水資源への侵蝕「歯止め」の第一歩と位置付け認識し、敷島調査隊は成立を歓迎する。
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全国で1万3千カ所以上の「ヤード」

　森林といえば、メディアの多くがなかなか報じない「ヤード」問題がある。不法滞在者や残留者などによって森林や山野に不法に造られた外来犯罪の巣窟「ヤード」の数は、実に全国で1万3千カ所以上に上るものと推計されている。敷島調査隊は、国護る活動の一環として「ヤード」の発見と通報と、関する不法者の調査を地道に重ねて来た。これまでに、ごく限られた守備範囲ながら61ヵ所の新たな「ヤード」を発見し、立ち入り捜査による廃所のための通報に資して来た。

、指摘できることは、それらにおいてもほぼすべてのケースで本来の森林、山野の土地所有者が気付いていない現実である。所有者が知らない内に所有する土地の一部、またはその多くが不法占拠され、国内を侵蝕する多様な犯罪拠点にも用いられている。たとえば、盗奪して来た乗用車や二輪車のナンバーを付け替え、または塗装を変えて「同胞」の闇市場へ流したり、または不法に日本国外へ搬出して売りさばくその「工場」「拠点」としているのが「ヤード」である。
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「ヤード」禁止・排除を確実に可能にする法整備も

　その他に、家電品、家財道具を一般商品などを集めて造り変えるなどして他へ流す盗賊の拠点をも兼ねている「ヤード」も少なくない。最近の事例では、明らかに中国系の諜報拠点とみられる即席建てのプレハブなど、山野の目立たない場所に出来ている実態も調査隊は目の当たりにしている。

　これまで克明に記録した「ヤード」の実態報告・周知をもとにした陳情、意見書活動を展開し、不法侵入などへの通常法の適用促進と共に、「ヤード」に特化した禁止・排除を可能にする法整備を粛々と求めて行く方針である。

　日本国民の安全と命と財産とを守る。その政治の基本使命をもとに、民主党とは異なり「聞く耳」を持っておられる安倍総理のもとで新たに必要な法整備を立法府・国会で進めていただけるようお願いし、「ヤード」をこの日本から放逐して行く。関わる不法者は余すところなくそれぞれの本国に強制送還する。さらに、不法者、犯罪者が多い国ほど日本への渡航制限、または渡航禁止とする法整備も合わせて問わせていただく計画でいる。安全なところへ身を置いてばかりでは踏み込めない国害が有り、その数は実に多い。座長と共に、危険は覚悟の上で調査をこれからも進めて行きたい。

　以上、先ずは「水循環基本法」を歓迎しての一稿とさせていただきたい。

平成26年3月28日
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■ 南條 仁志 　緊急食糧庫担当、「青少年講座」出身
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■ 関連座長記

・対馬の森林競売「韓国業者も関心」考　2013/08/29　座長記　
・外資の森林買収に対抗「水循環法」成立へ　2013/06/18　
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・「ヤードと通名教会」考　2012/03/05　
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・「亜賊計48人」について　2014/03/01　隊員記
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夕刊フジ「南朝鮮の真実」

2014/03/28(金) 11:23:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

 

「朴政権は第2の盧武鉉政権への地ならし」と

 
【新・悪韓論】朴政権は第2の盧武鉉政権への地ならし 南が膝を屈して統一がなる時･･･室谷克美氏　日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監を務めた伊藤博文を暗殺した安重根（アン・ジュングン）が、獄中で書き残した『東洋平和論』は序文で終わっている。その序文を読めば、いわゆる「国家革新」の思想はおろか、その意気込みもない。（略）百余年経た今日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「ユーラシア・イニシアチブ」を語り、「今年は南北統一が大当たり（大きなチャンス）」と叫んでいるが、その国の現状はどうなのか。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成26年3月27日号 購入紙面（5面）より調査隊の参考資料として参照　寄稿・島津 義広
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室谷克美氏の論評を紹介

　今後の参考のため、当ブログにも、「博士の独り言 II」で折々に紹介させていただいた室谷克美氏の英邁な指摘稿をクリップさせていただきたい。
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なりふり構わぬ朴政権

　室谷氏は、「朴氏は「経済民主化」「高福祉」「中小企業振興」などを公約に掲げて戦った。圧倒的に人数が多いプロレタリアと高齢者を意識した戦術だった」と。しかし「就任して1年余、どの公約も縮んでしまった。「朴槿恵親政」などと言われる一方、「ポスト朴」らしき人脈の蠢（うごめ）きすら感じられない」と指摘。

　さらに「自分の任期中のことだけで頭がいっぱいで、次のことなど考えてもいないように思える。それはまさに、第2の盧武鉉政権への地ならしだ」との指摘をなして記事を結んでおられる。端的な指摘と拝考する。

　いわば、現大統領もまた、既来より同国の執拗な反日・侮日教育などをもとにさらに巨大化しつつある「毀日の流れ」に乗って浮かぶ「人形」としての、その“機能”しか自国の民意が許さなくなっている。比較的、日本への理解が有るかに観られていた朴氏でさえも、最早、その潮流に逆らえなくなっている。

　まして政治家としての資質の有無自体が問われる身でもあり、テロリストの「安重根」とその脳内もさして変わらない。連日のようにあらぬ虚構をもとにした対日批判をなしてしか己の地位を維持できなくなっている。それが室谷氏の指摘の先に在る南朝鮮の実態の一端かと拝察する。
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ボロボロの国「韓国」

　紙面の冒頭で、室谷氏は、テロリスト「安重根」の時代の南朝鮮の時相を現大統領の行態滞に照らし、「百余年経た今日、朴槿恵（パク・クネ）大統領は「ユーラシア・イニシアチブ」を語り、「今年は南北統一が大当たり（大きなチャンス）」と叫んでいるが、その国の現状はどうなのか」と問いかけておられる。

　さらに、「現代的な自前の技術はなく、軍は事故ばかりで稼働率の低い兵器を抱えている」と。続けて「その一方で、財閥と官僚が横暴を極め、低賃金の非正規職労働者や失業者ら、プロレタリアがあふれている」と。「マルクスが予言した“悪い資本主義国”の姿そのものだ。それなのに「ユーラシア」「統一」…。安重根に似ている」と。いわば、この百年間の本質は、服を着せてもらっても進歩が無い。学ばない「朝鮮人」のDNAの再現にも等しいと筆者は観るが。 

　その上、南朝鮮にはこれといったコア・コンピタンス(Core competence)が皆無に等しい。「現代的な自前の技術はなく、軍は事故ばかりで稼働率の低い兵器を抱えている」と。「その一方で、財閥と官僚が横暴を極め、低賃金の非正規職労働者や失業者ら、プロレタリアがあふれている」として、「マルクスが予言した“悪い資本主義国”の姿そのものだ。それなのに「ユーラシア」「統一」…。安重根に似ている」と室谷氏は指摘している。たとえ国を身売りしたとしても二束三文の値打ちも無い。それが南朝鮮の尽きぬ実態と謂えよう。
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南が膝を屈して統一がなる時

　さらに室谷氏は、「北朝鮮が経済的に瓦解（がかい）すると、ドイツがそうであったように、明日にも統一が実現する可能性が…。日本でも、韓国でも、こんな近未来シナリオが常識のように語られていることが、私には不思議だ」と。

　何が不思議なのかと云えば、「北朝鮮が豊かだったことは、戦後一度もない。常に貧しかったが、よろめきつつ続いてきた」と。続けて「貧しさに耐久性がある国であり、不満分子は完全に隔離されている。宮廷革命ならともかく、体制転覆の革命＝国家としての瓦解は容易に起こるまい」と。「いや、瓦解したとしたら、中国がいち早く北全土を掌握するだけのことだろう」と指摘しておられる。室谷氏の紙面に感謝し、同氏の益々のご活躍をお祈りする。
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「南北統一」の先に窺える現実

　いわば、「南北統一」の“願望”による南北瓦解は、そのまま宗主国による北支配の一環として南北の「自治区」への途とも謂えよう。筆者もブログからその先々での可能性を問うて来た一人である。個人的に綿密に調べ上げた「中国共産党による「対日」を含む対東アジア解放工作」に示されるシナリオそのものであり、妄想でも謀略説の類では一切無い。

　その視点から現下の朴政権を眺めれば、むしろその「シナリオ」に乗り、行きつくところまで流れに政権を委ねざるを得ない。いわば、良き目に観ても「すでに死んでいる」政府、国家に等しい。その南朝鮮の「用日」病理に日本が再び利用される筋合いには無い。否、むしろ一蓮托生になる可能性も低くない。ゆえに、今の内に一線、二線を画して距離を広げ、やがての機会に断交せざるを得まい。そう観る一人で、国護る調査活動もその視点から妥協なく進めている。次世代の敷島を皆で護ろう。
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敷島の路傍にて （島津撮影）（平成26年）
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