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2014/03/26(水) 18:10:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
北朝鮮「ミサイル発射」につき

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北朝鮮、弾道ミサイル2発発射=ノドン、飛距離650キロ-日米韓首脳会談けん制か
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は26日、北朝鮮が同日未明、中距離弾道ミサイル「ノドン」と推定されるミサイル2発を日本海側に発射したと明らかにした。ほぼ同時刻にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談をけん制する狙いがあるとみられる。以上、冒頭より/時事通信Web) 平成26年3月26日付記事より調査隊の参考資料として参照
寄稿・島津 義広
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未明の「奇襲」

 北朝鮮が、日本海へ向けて「ノドン」型(最大射程は1300キロメートルといわれ、北朝鮮から発射した場合はほぼ日本全土が射程内)と推定される中距離弾道ミサイルを2基発射した。それも「午前2時半過ぎ」(合同参謀本部)という国民大多数が眠りに就いている時間帯での発射であった。しかし、日本への過度に刺激しないために航続距離を最大射程の半分<650キロメートル)に抑えての発射であったと。

 これらの情報が事実とすれば、本年これまでの短距離ミサイルやロケット弾の発射行為比較すればさらにメッセージ性を強めての、「こうした時間帯での奇襲も重々可能だ」と誇示するかのような恫喝と政治的意図を兼ねた所業とも指摘できよう。
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総連施設の観察も一つ

 いかなる意図での発射か。韓国(南朝鮮)に「報道官」によるととして、「米韓演習に対抗する目的のほか、日米韓、中韓の首脳会談で北朝鮮の核保有を認めない点で一致したことへの反発や、存在感誇示、ミサイル発射能力を示す意図もあったと分析した」(表題)と南朝鮮政府の視点を紹介している。概ねその線での推測は可能だが、関連諸国の専門機関による発射動向の引き続きの監視と共に、さらなる分析が望まれる。

 北朝鮮のミサイル発射に関しては、その前後の朝鮮総連、並びに関連施設の様子を外側から観察するのも一つではないかと。数年前の稿に問うた。今般は、調査隊による観察は余力が無いために行っていなかったが。たとえば、最寄に同施設関連などが在る場合、遠巻きにその内部の点灯具合などを何気なく横目で観察してみるのも一つかと思う。たとえば、夜半まで明かりが着いていれば、弾道弾発射や核実験、あるいは何らかの騒ぎや事件を起こすなどの「兆候」の一つと観て差し支えないからだ。そもそもが総連なる組織を国内に存在していること自体を問うて行かねばなるまい。
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総連本部「立ち退き」と国連新組織の発足も

 メディア報道とは異なる視点だが、表題に関して敷島調査隊は、当該の中距離弾道ミサイルがあくまでも「日本」へ向けられて発射された点に着目している。発射軌道が事実とすれば、安保の尻馬に乗るかのように「北は脅威」だとしている同根の南朝鮮は「はなから相手にしていない」様子が判る。
 

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時事通信(表題)記事より(Web)

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 日米、とりわけ日本へ向けての恫喝を兼ねたメッセージとみなせる。日本国内では、朝鮮総連が跋扈していたビルの売却と、同ビル新所有者によるひるまずに「退去要請」するとの事前声明がなされている。一方で、安倍総理と内閣の積極的な働きかけによって国連の「拉致は人道に対する罪」とし、金体制の関与を明示した「国連委最終報告書」を引き出した。さらに日本人拉致など北朝鮮による人権侵害を継続調査を進める新組織を国連内に設置せしめる「決議案」が可決(27日)する方向となった。

 南朝鮮に頼らない正面からの直接交渉を進めると共に、外堀を埋めつつ国際世論を以ってして北朝鮮をいよいよ追い込むという、安倍政権の尽力がここでも観られる。「拉致問題」とメディアの多くが報じ、拉致事件があたかも日朝友好の障壁であるかに誤解する傾向が巷の一部に観られる。

 だが、拉致は北朝鮮の国家犯罪であり、さらに朝鮮総連らの関与のもとで新たな被害者が生まれている可能性もまた否定できず、北朝鮮による「国家テロ」であるとの認識をもとに、厳正に且つ根本的に解決に資すべき性質に在ると観ている。

 安倍総理に対して、たとえば南朝鮮系の「VANK」らが“危険人物”であるかに印象操作し、あるいは通名奴らが“フリーメーソンの手先”であるかに中傷して止まない様子は、むしろ賊らにとって邪魔な安倍総理の「存在の証」と謂える。対外的な着実なる布石にさらに期待し、良識が根本解決への道筋を支えて行くべき時と考える。

平成26年3月26日
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敷島の梅花 (壁紙)(島津撮影)(平成26年)
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2014/03/25(火) 05:50:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
プーチン氏を「怒らせては困る」と

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韓国「プーチン怖い」 クリミア情勢には異例のダンマリ

  朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国政府が、ウクライナ南部クリミア自治共和国を併合したロシアに対し、腰の引けた姿勢に終始している。併合に形ばかりの抗議声明を発表しているが、ロシア政府との高官協議ではクリミアの話題にすら触れなかったのだ。米国の同盟国であり、法の支配を重んじる旧西側諸国の一員としては異例の対応。まるで“プーチン恐怖症”に陥ったかのようだ。以上、冒頭より/夕刊フジ 平成26年3月25日号 (座長)購入紙面(1面)より調査隊の参考資料として参照
齋藤 直也
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韓国の精神病理
強きに媚び、弱きを蹂躙し、大人しきに寄生する

 日常的に島津座長、諸隊員から資料庫(敷島調査隊)へさまざまな情報や記事が送られて来る。本稿では、座長から送られて来た紙面の一つを参照させていただく。

 強きに媚び、弱きを蹂躙し、大人しきに寄生してたかる。「朝鮮化」が進むどこかの国の一部メディアにも指摘できることだが。ストーカーやDV(ドメスティック・バイオレンス)、性犯罪者の病理をひとまとめに凝縮したような精神病理を抱えている韓国(南朝鮮)が、露西亜を怒らせては困るのでウクライナ情勢(クリミア吸収)には何も言わない。日本に対して毎日のように“歴史問題”の言いがかりをつけているあの南朝鮮が、露西亜には沈黙している。その様子を伝える紙面だ。
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国連安全保障理事会の非常任理事国でありながら

 何と国連事務総長(潘基文(パン・ギムン))を“輩出”し、「国連安全保障理事会の非常任理事国という立場にもある」南朝鮮が、露西亜の行為には見て見ぬふりをしている。旧西側諸国では露西亜の「G8」から除外するべきであるとか、経済制裁をとの声が上がっているが、その“一員”のはずの南朝鮮では、「クリミア編入宣言に対する対露制裁に関しては、韓国政府内には「制裁に乗り出すのはまだ早いとの見方が多い」(聯合ニュース)という体たらくだ」(紙面)と指摘している。

 この南朝鮮のスタンスについて紙面は、「著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏は「驚くに値しない」といい、こう続ける」として、「強いところには従う。従わなければ何も言わない。これが韓国の一貫した外交だ。特に、ロシアは米国と違って同盟関係にない。だから、怒らせては困る、という心理が働く」と。さすが室谷氏による「ズバリ」の英邁な指摘と拝考する。
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創価学会増殖の理由も判る

 さらに「室谷氏は「その証拠に、中国によるチベット、新疆ウイグルへの弾圧、人権問題にも何も言わない」と指摘する」と。「中国は韓国にとって最大の貿易相手国だけに、「韓国政府だけじゃなく、マスコミも一緒になって中国の人権問題を無視している」(室谷氏)のが実情という」との指摘を紹介している。ということは、座長が指摘する創価学会のメンタリティと同じではないか。

 南朝鮮で創価学会の信者が激増したのにも「同じメンタリティ」というか、精神病理の土壌が有るからで、バイ菌が培養液の中でみるみる増殖する生態とよく似ている。南朝鮮は、大統領からしてストーカーであり、癒えぬ国家病理を抱える精神病棟のような国である。

 巷ではストーカーの被害者が警察に相談しても、対応の不備からストーカー被害者が殺傷事件の被害者になってしまう事件が後を絶たない。南朝鮮の国家的なストーカーの被害者である日本がまともな指摘や主張を返そうとしても、「世界の警察」を自負する米国から「まあまあ、仲良くしなさい」と言われる様子は、巷の、遂には深刻な被害にいたってしまう事例とよく似てはいないか。
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日本は日本として、日本なりに

 米国は安全保障上日本にとって重要な存在に違いないが、オバマ大統領の均等外交を掲げる外交スタンスは米国自身の迷走と国際紛争の新たな火種を生みかねない。日本は日本として、可能な限り早期に主権国家としての機能と防衛力とを備え、ある程度は米国に従うとしても実質「従わせる」ような毅然としたスタンスがやはり今後に必要と考える。

 迷走の気配を見せる米国への対応でも、その面で安倍総理には計り知れない苦労の連続と思う。「有事」挑発が絶え間ない中国共産党に対してもまた常人には測れない辛労また辛労の連続と思う。民主党や野党に同じことができるのかと問えば無理の二文字しかない。現下の総理の代わりになる存在が他に居るのかと問えばそれも困難と思う。私は自民党員ではないが、良識皆様と同じように日本の次代を思う一人の有権者として、日本の正念場を支える安倍総理にエールを贈る。
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齋藤 直也 敷島調査隊資料庫担当  座長無償の「青少年講座」卒業生 
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主な関連稿 安全保障から外すべき、信用ならぬ「韓国」 2014/02/18 座長記
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敷島調査隊につき

 敷島に有るべき大計は、二十年、三十年後、さらに五十年後、百年後を見据えたまさに「人の育成」にその根幹をなすものであるべきであり、身の郷里の伝統でもあります。国思う活動を通じての、 あらゆる場を通じての若者への問いかけと育成、ひいてはこの先での国思う大学(敷島大学)を通じての数多の人材輩出に身を捧げてまいります。

 以前からお話しして来たことですが、敷島民間防衛調査隊の活動はその実地研鑽の場であり、私兵組織の類では在り得ない。間違って私兵組織になれば直ちに解散します。敷島の次代のために、臨機応変に、且つ機敏に人を守り国を護る心の素地を各人個々それなりに鍛え上げておく。そのための場に過ぎません。力を合わせて国害を共に退治してまりましょう。

(平成25年8月23日の座長伝達より)
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2014/03/23(日) 17:50:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
日本への流入・感染「阻止」を

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鳥インフル感染400人 昨年3月以降
   中国広東省の衛生当局は22日、同省スワトー市の男性(62)が鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)に感染したと発表した。昨年3月に初めて感染者が確認されて以降、中国を中心に香港なども含めて確認された感染者は計400人になった。今年に入ってからの感染者は251人で、うち79人が死亡している。広東省と浙江省で感染者が今年約90人ずつ出ており、両省を中心に感染拡大が続いている。以上、共同通信/産経新聞Web) 平成26年3月23日付記事より敷島調査隊の参考資料としてクリップ 
寄稿・島津 義広
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「人から人への感染」の可能性も

 表題は、「人から人への感染」の可能性も指摘されて来た「鳥インフルエンザウイルス(H7N9型)」が、「中国を中心に香港なども含めて確認された感染者は計400人になった」と。「今年に入ってからの感染者は251人で、うち79人が死亡している」と伝えるニュース(共同通信/産経新聞)である。

 さらに「今年に入ってからの感染者は251人で、うち79人が死亡している。広東省と浙江省で感染者が今年約90人ずつ出ており、両省を中心に感染拡大が続いている」としている。仮に、「人から人への感染」の可能性が有るとすれば、不浄国の大国(同国)から飛来する鳥のみならず、渡航して来る「人」にキャリアがいる可能性も否定できまい。国民の安全と命と財産とを守るためにも、防疫を事由に「渡航制限」するのも対策の一つと謂えるのかもしれない。
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多剤耐性菌の問題も

 平成22年夏、民主党政権下でのことだが、多剤耐性菌「メタロβラクタマーゼ(MBL)産生菌が、日本国内では初の院内感染として検知され多数の死亡者を出したことを当時の稿で触れた。

 「感染経路」を隠す情報隠蔽ということであろう。当時、相応になした聴き取り調査は、韓国から渡航して来た高齢者が検出第一号であった、との情報を得たまま頓挫している。政権下で表向きの調査組織が“結成”されたかに報じられたが、調査結果を「感染経路」を不明とする報道で幕となった。それの曖昧の闇が、以来のこの約三年間に計百人以上の死者を出した「元凶」となったことは謂うまでもない。
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宮崎口蹄疫事件も「感染経路不明」のまま

 同年の春に発生した口蹄疫(宮崎県)感染拡大事件もまた、当時の政権下で「感染経路は不明」としたまま事の次第が報道の闇に消えた経緯については、良識読者の皆様のご記憶に古くないところかと思う。当該の事件についても、この先で調査結果を書の中に明かすが、感染の始まりは、当時すでにその年の一月に口蹄疫が流行し始めていた韓国(南朝鮮)からの研修生(安愚楽牧場)であり、その研修生を斡旋したのが地元選出の民主党議員であったことが調査で判明している。

 いわば「感染経路」は当初から明らかであったにもかかわらず、己らの親和性が高い南朝鮮に気遣ってか、あるいは自前の観光誘致拡大策に影を落とすまいとしてか、鳩山首相、原口総務相、赤松農水相(いずれも当時)らをはじめ、東国原宮崎県知事(当時)らがタッグを組んだかのように事の次第を有耶無耶にして“報道管制”を築いたのである。同年三月の時点から一部の牛に症状が観られ、「国による検査を求める」声が届いていたにも関わらず、初動を握りつぶしたのは東国原氏であったことも判明している。その“政治”のデタラメが、宮崎県に未曾有の大被害をもたらした発端となったことは謂うまでもない。
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安倍政権に解明と対策を期待

 ようやく“初の感染例”が認められた同年四月に、それを知って即座に党内に対策チームを設け、自ら現地入りしたのが谷垣自民党総裁(当時)であった。普段は温厚そうに見える谷垣氏が、それほど男気が有る国会議員とは思っていなかった一人だが、「男・谷垣禎一」と括目すべきほどの決死行であった。

 それにもかかわらず、鳩山政権は、谷垣氏や地元議員諸氏(自民党)の度々の陳情に耳を貸さず、大量の「殺処分」指示以外は確たる対策を執らなかった。肝心の農水省までが謎の外遊で一週間以上も姿を消してしまった。その間に感染が爆発的に宮崎県内に広がった。地元では、「そうは思いたくないが」として、「政府(民主党)によるテロではないのか?」との声が上がっていた。実際に、事の次第を調べるほどに、その住民の遠慮がちな「声」こそ真実を証するものであったことが判ったのである。

 昨年から本年にかけて、件のノロウィルス(特定種)の感染による健康被害・死亡例や、マダニを媒介とした「SFTSウイルス」による死亡例が日本国内でも続いているが、民主党政権とは異なる根本的な対策と「感染経路」の解明への進捗を現政権に期待する。
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2014/03/22(土) 21:20:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
皇居を危険に晒すに等しい「一般開放」

 【読者】 博士の独り言を継続して頂きましてありがとうございます。日本国民と朝鮮賊の敵対心が表面化してきた今、皇居の一部一般開放など以ての外です。靖国神社での不浄国さながらの振る舞い、各地での神社放火、通り魔など、亜賊の悪足掻きが頻発しているのに、何も起こらないほうが不思議なくらいです。冗談じゃない


(以上、頂戴したご投稿(22日)より)(一部表現を整えました)
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▼ ご投稿の対象稿(島津座長のブログより掲載)

宮内庁「皇居開放」への危惧 2014/03/22 
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回答者 南條 仁志 (敷島調査隊・有事緊急食糧庫担当)「青少年講座」(島津義広)卒業生。4月から学部3年。
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北朝鮮工作員らの算定数値につき

 座長のブログからの編集記事を掲載させていただきました。危惧を共有くださる読者の皆様から多くのご投稿をいただき、心より御礼申し上げます。

 先ず、日本での潜伏が観られる北朝鮮工作員や人民解放軍・民間偽装要員の数は、島津座長の提案のもと調査隊の鑑識担当と私(南條)、他三名で、捜査関係の方々が示された概ねの数値と、私たちの実地調査(ハードなど)で得られた地域個々の数値、そして公式の在留者数と、それ以外に不法滞在または残留していると観られる不法者数をもとに、未だ概ねですが可能な精査を重ねて推算した最新の値です。

 メディアがタブーにしている事柄と思いますので、お身近に何らかのご参考としていただけたら幸いです。
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皇居を危険に晒すに等しい

 ご投稿くださった方が指摘くださっている通り、国内には不穏な賊が数多くの存在しています。現在、国外には、主に中国共産党による有事挑発が今にも起るかの状況にあり、この国内においては同系ならびに南北朝鮮系による犯罪、テロが多発しても不思議ではない状況に在ると。調査隊はそう観ています。

 万一の際の、日本破壊への主導的役割を“担う”と観て差し支えないのが推算した勢力です。しかし、多くの方がお気づきのことかと思いますが、賊らは偽装が実に巧みです。日常は、その人が、また別の人が北朝鮮工作員であることや人民解放軍の便衣兵であることは判り難いですし、さらに、それに加えて、何かにつけて火が付いたように凶悪な地金を現す韓国(南朝鮮)系の賊や、その系統出身の帰化系が沢山存在しています。

 座長の問いかけは、それらが紛れ込んでいる群衆をわざわざ対象にして、天皇陛下がおわします皇居を開放して良いのか、どうか。皇居を危険に晒すに等しいのではないのか(要旨)との、警鐘をもとにしているものです。
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「国民総動員法」実施の際たる標的は

 特に、「一般開放」は、在日支那人を皆兵化する「国民総動員法」のスイッチを入れよとして、その機会を虎視眈々と狙っている中国共産党にとっては、騒乱の最たる標的としている皇居を、結果、配下の人民解放軍の要員(民間偽装で入国済み)に実地見分させる絶好の機会を与えてしまうことになりかねません。

 座長も指摘していた通り、創価学会の隠れ信者と指摘されている宮内庁長官、他庁内の数名らは、それらを承知の内通者として件の唐突な「一般開放」を発表したに等しい。私たちはそう分析しています。トロイの木馬式にうごめき、内側から被侵略への門戸を開ける。それがカルト教団の日本破壊の「基本ミッション」と認識して良いと思います。

 一人でもより多くの心有る良識の皆様とこの危惧を共有させていただき、本件につきましても、関係方面への意見書活動などへのご協力、ご支援をお願いできればと考えています。今後も、良識の皆様に知っていただきたい国害の実態、事実を報告してまいります。どうぞ宜しくお願いします。

平成26年3月22日
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付記

  当ブログはいかなる団体、組織にも無縁で無権益の、国を護る民間防衛網の連絡拠点です。本来の整然とした国土への恢復を願い、毅然たる日本が良識の総力を以って次世代へ胸を張って引き継がれることを願う島津座長の指針のもと、国体の護持と弥栄に貢献し得る凛とした人を、各々分相応に特性豊かに伸び伸びと育てるための場を兼ねて当ブログが設けられました。

  島津座長もログインできるようにしていますが、担当隊員がメインにログインできるようになっていますので、座長への個人的なメッセージや通信文は、「博士の独り言」か「博士の独り言 II」の方へお願いします。良識皆様のご健勝をお祈りします。

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2014/03/20(木) 14:05:00 [家族と国家を護る民間防衛のしおり]

20140201000 
元々はどこの国の国技か

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ストーカー被害:初の2万件超え DVも過去最多の5万件
 全国の警察が2013年に把握したストーカー被害の件数は前年比6%増の2万1089件となり、初めて2万件を超えたことが、警察庁のまとめで分かった。DV(ドメスティックバイオレンス)被害も同13%増の4万9533件で過去最多だった。昨年10月、東京都三鷹市で女子高生が元交際相手の男に刺殺された事件を教訓に、ストーカーとDV事案については危険性が高い場合は積極的に逮捕するよう指示した影響で、直後の11~12月のひと月当たりの逮捕件数はそれぞれ前年同期比21%と25%の大幅増となった。ストーカー事案については、被害者を年代別にみると、20代が全体の35%で最多。30代28%▽40代18%??などと続いた。性別では9割が女性だった。以上、抜粋/毎日新聞(Web) 平成26年3月20日付記事より調査隊の参考資料として参照
濱中 健太郎
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在日・通名系社員が約三分の一を超える毎日新聞

 ストーカー被害、DV(ドメスティックバイオレンス)被害が年々最多を更新している。日本も困ったもんですねと云いた気な記事です。

 多くの方がご存知のようにですね、朝鮮系の新聞は、己の国のことはさて置いて日本に転嫁して報道するのが社是です。特に、在日・通名系社員が約三分の一を超えているという毎日新聞はですね、広告や代行印刷のための駐在のカルト系を入れると「おかしな人たち」がもっと増えて多数派になるという。町の人権委員会や市民団体と構成が似ていますけれども、その毎日新聞の記事をですね、あえて参照していることを念頭に考えていただければ判りやすくなると思います。
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元々はどこの国の国技か

 その上で、ストーカーやDVが元々どこの国の国技かという現実に照らせばですね、日本での被害増加の原因というのが自ずと明らかになって来るはずです。たとえば、座長がブログに何度か書いていましたけれども、捜査関係、福祉関係の方々に匿名を条件に聴き取りをすればですね、DV事件の加害者の八割は明らかに在日・通名帰化朝鮮系なんですね。残る二割もよく調べれば同じような傾向が明らかになるのではないかと確信しています。

 ストーカーの加害者の方も同じ系統が大半です。どこかの国は大統領からして「千年経っても」なんて言いますやろ。根本からおかしいんですね、その国自体が。その他に創価学会だの統一教会だのカルト系の信者が多くて、在日・帰化系とも重複しているんですね。他にNHKの勧誘員とかいてますけれど、一度、警視庁や厚労省がそれらを項目に置いてですね。たとえば、在日朝鮮系が何パーセントやとか「加害者統計」をまとめていただくと判りやすくなります。
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民間防衛と法整備を

 現実的には民間防衛が有効です。おかしな国の系統の通名者や、頭の中が狂っているカルト信者をパッと見分ける方法を皆で共有しておいてですね、間違っても付き合ったり、関係を持ったりせんようにすれば未然の予防になります。それについても警鐘の稿を書いて行きますし、調査隊主催の講座や勉強会も設けて行きます。

 通名制度を廃止やカルト教団の宗教法人格を取り消し、特別永住資格の撤廃などは、座長がよく書いている「日本人の安全と命と財産を守ること」(つまり国益)にダイレクトにつながって行きます。敷島調査隊は眦を決して推し進めます。桜の時期を境に、座長以下我々一同が感謝の念を捧げ終えてからは、意見書活動を軸に強力に進めさせていただきます。応援してください。

平成26年3月20日
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敷島の梅花 (島津座長撮影)(平成26年)
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