韓国「中国公文書捏造」と

2014/02/18(火) 11:55:00 [未分類]

 

安全保障から外すべき、信用ならぬ「韓国」


韓国当局、中国公文書捏造？＝北朝鮮スパイ事件で波紋
　【ソウル時事】韓国で続いているソウル市職員(33)の北朝鮮スパイ疑惑をめぐる裁判で、検察が提出した中国当局の出入国管理記録などの証拠について、在韓中国大使館が「捏造（ねつぞう）」と指摘する異例の事態が起きている。資料は情報機関の国家情報院（国情院）が入手したとされるが、経緯は不明。波紋が広がっている。以上、時事通信（Web) 平成26年2月17日付記事より調査隊の参考資料として抜粋参照 　寄稿・島津 義広
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嘘と捏造で成り立つ「韓国」

　嘘と捏造で“成り立つ”国。それが韓国（南朝鮮）である。たとえば、先年5月に露呈した性能証明書の偽造（原子炉のケーブル等）による自国原発の停止事件では、関する捏造は1件、2件のレベルではなかった。少なくとも1500件を超える偽造が指摘され、原発1基あたり200万個程度あるとされている部品悉くにその疑惑が生じ、未だ確たる終息を伝える情報も無いとされており、虚構の超大国の“威厳”を示す典型的な事件の一つと指摘できよう。

　国家的な偽造・捏造癖は歴史にまでおよび、“強制連行”や“性奴隷”の対日毀損のプロパガンダもまた執拗なまでに盛んだが、まったく実証性に乏しい。いわば、息を吐くように嘘をつく。否、息を吐き、また吸うごとに嘘を並べる。もっと云えば、心臓の鼓動と同期するかのように嘘を連発する、斯様な国が云うことに世界は耳を貸す必要も無く。つきあっても寄生して来るのみの、嘘国家、精神汚染・テロ国家に指定すべき相手であることに気付くべきだ。
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南朝鮮までを「宗隷にまたがる中華圏」とみなせ

　かくなる国家を安全保障の端に加えるべきではない。たとえば、北朝鮮のミサイル発車情報すら満足に安全保障ラインに在る国々に伝えること価わぬ国が、否、むしろ北朝鮮と同根とみなすべき怪しい事件が多発する国が、安全保障へまともに寄与するとは到底認識し難い。

　望ましくはこの南朝鮮までを宗隷にまたがる「中華圏」とみなし、島根県竹島、長崎県対馬を我が国の防衛圏とすべきではないかと。そう問うて来た一人である。その点、拉致事件についても国連を味方につけ、南朝鮮に頼らず、北朝鮮への直接交渉に出ようとする安倍総理の積極的な外交スタンスは、本来在るべき防衛スタンスを開く端緒の一つと謂えるのかもしれない。
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捏造、また捏造のステキな国家

　表題は、「韓国で続いているソウル市職員(33)の北朝鮮スパイ疑惑をめぐる裁判で」として、「検察が提出した中国当局の出入国管理記録などの証拠について、在韓中国大使館が「捏造（ねつぞう）」と指摘する異例の事態が起きている」と。「資料は情報機関の国家情報院（国情院）が入手したとされるが、経緯は不明。波紋が広がっている」、と伝える記事（時事通信）である。

　事実とすれば、原発資料偽造や捏造史観など、これまでの嘘に飽きたらずに、また捏造に奔った疑いは濃厚だ。捏造、また捏造の、中身〈真実）が希薄なステキな国家と謂えよう。この国にまともに面するだけでも、日本まで怪しくなる。次代に対しても百害有って一利も無い。早期の対「中華圏」防衛ラインの新たな策定と断交、在日・通名者の送還をと。こう願って止まない。

平成26年2月18日
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敷島の桜花 （義広撮影）（平成25年春）
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資料「区別を「差別」だと誤解してはいませんか？」

2011/07/01(金) 23:29:13 [未分類]

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区別を「差別」だと誤解してはいませんか？

　在日韓国・朝鮮人は、それぞれ韓国、北朝鮮に国籍を持つ外国人です。在日韓国・朝鮮人に対して、戦後の日本には不可解な誤認識が出来上がってしまったようです。一部に、在日韓国・朝鮮人を「マイノリティ」 であるかに定義し、または、所得税等の納税を以って「国民の権利、福祉と同等に遇すべき」（要旨）との解釈があり、一部では「共生」という言葉が流行しています。

　 しかしながら、在日韓国・朝鮮人は、それぞれ韓国、北朝鮮に国籍を有する外国人であり、マイノリティでは有り得ません。たとえば、在日ドイツ人、在日フラ ンス人をマイノリティと呼んでは失礼に当たるように、同様に、在日韓国・朝鮮人をマイノリティと呼べば、むしろ、失礼にさえ値します。在日アメリカ人、在日イタリア人などと同様に、帰る国の国籍を持つ外国人なのです。それゆえ、いかなる国にも存在している当事国の国民と外国人との「区別」が、この日本にも有ってごく当然なのです。

　その「区別」を、「差別」と混同すべきではありません。混同してしまえば、誤った認識を生むことになります。同時に、在日韓国・朝鮮人と呼ぶこと自体が「差別」であるかにするように錯覚してしまう風潮がありますが、以上の正しい意味に照らせば、実は、それこそが偏見であることは明白です。また、私たち日本人は、外国へ行けば外国人です。たとえば、外国へ赴任し、納税者となったとしても、日本人の場合、その国の国民と同等の権利や参政権、福祉 を付与せよと要求するケースは僅少です。身が外国人である以上は、その国の国民との区別があることはごく当然であり、むしろ、区別なくあつかえ、と要求するとすれば、その国に対して失礼にさえ当たるものと自覚しているからです。

　日本にも、人間が住む国としての多少の情状は有って然りです。しかし、それは、一義的な、外国人救済措置のために存在するべきであり、それを常態・恒常化し、あるいは、法改正の名目のもとに、国籍条項を外してまで対処に資するべき筋道には無いはずです。なぜならば、外国人の根本的な救済義務はそれぞれの国籍本国に帰着しており、失礼にさえ当たり、本来の尊厳を損ねる場合もあり得るからです。在日韓国・朝鮮人の場合は、それぞれ、韓国、北朝鮮にその根本的な救済義務が存在し、それらの義務の全うを促す。それが、法治国家として、その遵法の上で、立法、行政の各府が執るべき道筋であり、また、教育の場で教えることではないでしょうか。

理工系による村山談話検証委員会　ならびに日本防衛チャンネル

座長・島津 義広

■ 意見資料：　区別を「差別」だと誤解してはいませんか？
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日本は毅然とあれ！


路傍にて（筆者）
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